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衆院定数「比例31減」案、国民民主が容認へ傾く 他の野党は反発

内容

自民党が示した「31減」の折衷案

自民党の鈴木馨祐氏は22日、与野党の会合で、衆院議員定数465を比例区だけで31減らす折衷案を示しました。日本経済新聞は、削減幅を45から31に縮めた譲歩案で、国民民主党の賛同を得るねらいがあると伝えています。31という数字は、2030年の人口が2015年と比べて6.7%減るという推計をもとに算出したものです。

あわせて、比例区の議席の配分方法を、いまのドント式から「修正サンラグ式」に変えることも提案しました。修正サンラグ式は、ドント式よりも中小政党が議席を得やすい方式とされています。

定数が減ると何が変わるのか

削減の対象は比例区だけで、案の上では小選挙区の数は変わりません。比例区の議席が31減り、その配分は修正サンラグ式で決める形になります。朝日新聞は関連記事で「比例のみ45減、野党に大打撃の試算」「新方式でも与党優位は変わらず」とする試算を報じています。ただし、31減の場合に各党の議席や地域の代表のあり方が具体的にどう変わるかは、現時点で明らかになっていません。

国民民主党が容認に傾く理由

国民民主党の玉木雄一郎代表は、以前から人口減少に応じて定数を減らすことには合理性があると主張してきました。今回の案についても、人口減少が根拠になっている点を一定程度評価しています。

古川元久代表代行は23日の党会合で、党の考えに配慮した案が出てきたと説明しました。そのうえで、小選挙区が担う「民意の集約」と比例区が担う「民意の反映」のバランスは、ぎりぎり保たれているのではないかと会合で話し、おおむね理解を得られたとの見方を記者団に示しています。榛葉賀津也幹事長は、比例のみで45減らす案には反対だとしながら、折衷案は「工夫はされた」と評価しました。党内には、定数削減を押し切られるよりも、国民民主党が31減を主導した形にしたほうが得策だという声もあります。

他党の反応

TBS NEWS DIGによると、公明党と参政党は折衷案に反対する意向です。参政党は「党利党略」と批判していますが、具体的にどの点を問題視しているのかは現時点で明らかになっていません。共産党の機関紙しんぶん赤旗は、この案を「民主主義の危機」として阻止を訴えています。

与党側では、45減を強く主張してきた日本維新の会にも、国民民主党の賛同を前提に31減に同調する声があります。自民党内では、10月中の合意を期待する見方が出ています。

今後の手続きと日程

国民民主党は26日にも改めて党内で協議し、週明けに意見をまとめる方針です。しんぶん赤旗は、与党側が11月初めの法案提出をめざしていると伝えています。産経ニュースは、参院で法案が可決できるかどうかは国民民主党の賛否に左右されると報じています。なお、定数削減をめぐっては6月にも審議日程の進め方に野党が反発し、野党5党が衆院のすべての審議や日程協議に応じない方針を確認したことがありました。

注目ポイント

国会の議席のしくみそのものが変わる話で、比例区で選ばれる議員の数や中小政党の議席の取りやすさに直接かかわります。与党が単独では法案を通しにくい参院で、国民民主党1党の判断が成否を分ける構図になっている点も注目されています。26日の党内協議でどのような結論が出るかが、当面の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、人口減少に合わせて定数を減らすのは一つの落としどころだとする声や、比例復活で当選する議員が減るなら望ましいとする声があります。一方で、議員を減らすと多様な意見が国政に届きにくくなる、国会で議論する時間をどう確保するのかといった懸念も多く見られます。国民民主党の対応に対しては、厳しい批判の投稿も目立ちます。

報道は国民民主党の判断や国会の数の動きを中心に伝えていますが、ネット上では、そもそも定数を減らすこと自体に意味があるのか、議員1人あたりの歳費を減らすべきではないかといった、削減の是非そのものをめぐる議論が多く交わされています。選挙制度は国会とは別の機関で決めるべきだという投稿もあります。

参考記事

• 衆院定数31減、国民が容認に傾く 野党が反発、参政も「党利党略」:朝日新聞　2026年10月24日 09:22

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