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退職代行モームリ、利用者5万人超の集計データを公表　年代・業種・在職期間など

内容

モームリをめぐっては、利用者を報酬目的で弁護士に紹介したとして運営会社の元社長に執行猶予付きの有罪判決が出ており、退職代行サービスの停止が1年で2割を超えたとも報じられています。今回の公表はこうした流れの中で、2026年10月20日にプレスリリースとして出されました。

情報漏えいではなく統計の公表

見出しの「51,935名分のデータを開示」は、利用者の情報が外部に流出したという意味ではありません。運営会社が2026年9月30日時点で利用状況を調べ、その結果を人数や割合でまとめて公表したものです。公表された中身は年代・性別・業種などの集計値で、個人の氏名や連絡先が公開されたという内容ではありません。

運営会社は公表の目的について、利用データを示すことが離職率の低下や早期離職の防止につながると考えたためと説明しています。転職先選びや採用活動、職場環境の改善に役立ててほしいとしています。利用者に何らかの対応を求める案内や、行政の対応については明らかにされていません。同社は2024年8月にも、当時の累計利用者15,934名分のデータを公表しています。

年代と性別

最も多い年代は20代で59.5％、次いで30代が23.2％でした。20〜30代を合わせると全体の8割を超えます。50代以上も約4.1％いました。利用者の最年少は15歳、最高齢は83歳です。男女比は男性55.2％、女性44.0％でした。運営会社は、国内の就業者全体の男女比とほぼ同じ水準だとしています。

業種・職種・雇用形態

業種別では「サービス業」が27.5％で最も多く、「卸売業、小売業」12.1％、「製造業」12.0％、「医療」8.8％が続きました。職種別では「販売」15.0％、「営業」10.4％、「製造・工場」10.2％の順です。雇用形態は正社員が65.6％、パート・アルバイト・契約社員・派遣社員を合わせた非正規雇用が31.4％でした。運営会社は、この構成比も働く人全体の比率とおおむね近いとしています。

在職期間と地域

入社から依頼までの期間は「1ヶ月〜6ヶ月」が35.8％で最も多い結果でした。「1ヶ月未満」の22.9％と合わせると、半年未満での依頼が58.7％を占めます。1年未満まで広げると72.2％です。都道府県別では東京都が17.4％で最多で、1都3県だけで全体の42.6％になります。最も少なかったのは高知県の106名ですが、47都道府県すべてで利用がありました。

利用に至った経緯

利用の経緯（複数回答）で最も多かったのは「人間関係や職場環境・雰囲気に問題がある」で18.8％でした。次いで「会社に非はなく、自己都合」が17.2％です。2025年7月15日以降の利用者には、退職代行を使う前に自分で退職の意思を伝えたかどうかや、待遇などが改善されれば働き続けたいかも尋ねています。

注目ポイント

5万人を超える規模の集計で、退職代行がどんな人にどの段階で使われているかが見えてきました。特に関心を集めているのは、入社から1年もたたないうちの依頼が7割を超えていることです。一方で、男女比や雇用形態は働く人全体の比率と大きく変わらないとされています。退職代行は特定の層に限らず使われていることもうかがえます。

ネットでの反応

SNSでは、「データを開示」という見出しを見て最初は情報漏えいだと思った、という声が目立ちました。発表の趣旨と最初の受け止めにずれが生じた形です。公表内容に含まれる重い退職理由の事例にも反応が集まっています。トイレの時間を計られて始末書を求められたという例や、刃物で脅されたという例を挙げて、驚く投稿が広がっています。

受け止めはさまざまです。「参考になる」「社会的な存在意義はある」と評価する声があります。本来は行政が担うべき役割ではないかという意見や、企業名も公表すべきだという意見も出ています。その一方で、東京やサービス業が多いのはもともと働く人が多いからで、就業者数に対する比率でないと判断できないという指摘もあります。また、入社直後の退職なら退職代行は必要なかったのではないかという見方や、退職理由がどこまで妥当なのかは分からないという声も見られました。

参考記事

• 退職代行モームリ累計利用者51,935名分のデータを開示　2026年10月24日 13:18

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