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経済トランプ氏、アラスカ上院選で敗北時の結果承認差し止め提訴を指示

内容
何が起きたのか
AFPによると、トランプ米大統領は10月23日、訪問先のフロリダ州で、アラスカ州の連邦上院選を巡る訴訟について、自らが司法省に「やれ」と指示したと語りました。訴訟は、共和党現職のダン・サリバン氏が敗れた場合に、州が選挙結果を承認するのを止めることを目的としたものです。
この指示は発言にとどまるものではなく、司法省は22日に実際に訴えを起こしています。BBCや日本経済新聞、ウォール・ストリート・ジャーナルなども、司法省がアラスカ州の結果認定の阻止を求めて提訴したと伝えています。
なぜ提訴したのか
司法省が問題にしているのは、アラスカ州の投票用紙に、現職と同じ「ダン・サリバン」という名前の新人候補が載っている点です。訴状では、この新人は現職の票を削り、民主党のメアリー・ペルトラ氏を有利にする狙いだけで立候補したと主張し、有権者を混乱させる意図的な策略だとしています。新人のサリバン氏は共和党員として登録しています。
どのような手続きで、何を求めているのか
訴えの内容は、現職のサリバン氏が負け、しかもペルトラ氏との票差が新人サリバン氏の得票より小さかった場合に、調査が済むまで州が結果を承認しないよう求めるものです。裁判所がこの請求を認めるかどうか、実現の見通しは現時点で明らかになっていません。
関係者の反応
ペルトラ氏はSNSへの投稿で、この訴訟を「腐敗行為」だと批判しました。司法省の主張については、民主党側も新人のサリバン氏自身も、そうした事実はないと反論しています。
トッド・ブランチ司法長官は22日、司法省として中間選挙に介入する準備はしていないと述べました。その一方で、どんな場合でも介入しないとまでは言わないとし、「破滅的な事態」では関与する余地を残しました。民主党は、政権が州の権限である選挙への連邦の関与を強め、結果の公正さに疑いを向けることで、選挙を共和党寄りに導こうとしていると非難しています。
選挙情勢
11月3日の中間選挙では、共和党が上下両院で多数を保てるかが焦点です。民主党は下院での過半数獲得が広く予想されており、上院の奪還には共和党から差し引き4議席を取る必要があります。アラスカ州はその鍵を握る州の一つで、2024年大統領選ではトランプ氏が13ポイント差で勝ちましたが、今回はアラスカ先住民で元部族裁判所判事のペルトラ氏が現職と接戦を演じています。
注目ポイント
大統領が投票前の段階で、起こり得る敗北への異議申し立てを自ら主導した点が、異例の動きとして受け止められています。トランプ氏は2020年大統領選の敗北後に結果を覆そうとした経緯があり、今回も中間選挙の正当性に繰り返し疑問を呈しています。上院の多数派の行方にも関わる州だけに、選挙後に裁判所がどう判断するかが今後の焦点です。
ネットでの反応
ネット上では、選挙前から敗北時の提訴を打ち出したことに驚きや批判の声が多く、法治や民主主義のあり方を問う意見が目立ちます。「共和党が負けた場合」という条件付きであることが、主張の説得力を弱めているという受け止めもあります。
一方で、報道が政権の介入という側面を中心に伝えているのに対し、ネット上では同姓同名候補そのものの是非に関心を向ける声も見られます。混乱を招くという指摘には一理あるとする意見がある反面、同じ名前を理由に立候補を制限するのは参政権の問題になるという意見や、投票用紙で二人は区別されているという投稿もあります。日本でも同姓同名の候補が並んだ例があったと振り返る声や、焦りの表れで裏目に出るのではという見方も出ています。
参考記事
- 「やれ」トランプ氏、司法省に提訴指示 共和党敗北なら選挙結果承認差し止め 2026年10月24日 08:34
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