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EV補助金の上限が125万円から75万円に 2027年1月登録分から

内容

何が変わるのか

経済産業省は10月21日、令和7年度補正予算の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」について、補助額を見直すと発表しました。CEV補助金は、EV（電気自動車）などを購入する人を国が支援する制度です。

車両区分ごとの最高補助額（得点130以上の場合）は次のように変わります。

• EV：125万円 → 75万円（50万円減）
• 軽EV：55万円 → 44万円（11万円減）
• PHEV：80万円 → 48万円（32万円減）
• FCV：145万円 → 87万円（58万円減）

見直し後の額は、EV・PHEV・FCVが現行の6割、軽EVが8割にあたります。このほか、環境負荷の低減やGX推進に向けた鋼材の導入など、自動車メーカーの取り組みに応じて上乗せされる加算額も、最大5万円から最大3万円に下がります。軽EVの加算額は最大3万円から最大1.8万円になります。

なぜ引き下げるのか

足元の申請状況から、受付期間の最終期限である2027年2月12日より前に予算がなくなる見込みになったためです。経済産業省は、2027年1月以降も事業を続ける場合に、今ある予算の範囲でできるだけ長く補助を続けることを目的に挙げています。1台あたりの額を減らして、より長い期間、より多くの台数に補助を行き渡らせる考え方です。車種ごとの補助額を、メーカーの取り組みを総合的に評価して決める方式は今後も続きます。

いつから、誰に影響するのか

新しい補助額は、2027年1月1日以降に新車として新規登録される車両に適用されます。基準になるのは契約日ではなく登録日です。年内に契約していても、納車や登録が年明けになると減額後の額が適用される可能性があるとして、一部の報道は注意を呼びかけています。引き下げはEV・軽EV・PHEV・FCVのすべての区分に及びます。すでに申請を済ませた人の扱いについて、詳しい内容は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

年内に登録できるかどうかで、同じ車でも補助額に数十万円の差が出ることが大きな関心を集めています。特に納車待ちが長い人気車種を契約した人にとっては、登録時期が直接負担の増減に結びつきます。また、予算は2027年2月12日の期限前に尽きる見込みとされており、減額後もいつまで受け付けが続くのかが今後の焦点です。海外メディアでも、この見直しが取り上げられています。

ネットでの反応

ネット上では、申し込みが集中して早く締め切られるよりは、1台あたりの額を減らして長く配るほうが妥当だと受け止める声があります。一部の人気車種に申し込みが集中していたことを挙げて、やむを得ないとする意見も見られます。

一方で、EVを普及させたいのか抑えたいのか分からないという戸惑いや、ガソリンには補助金を出しながらEVの補助を減らすことへの疑問も出ています。発表は予算を長く持たせるための措置ですが、受け止めは国のエネルギー政策全体への不満にまで広がっています。

このほか、自治体の上乗せ補助によって都市部と地方で負担に差があることへの指摘や、ガソリンスタンドが減る地域こそEVの支援が必要だという声もあります。納車が来年になる人を心配する投稿も見られます。国内メーカーが海外製EVへの対抗を求めた結果ではないかという見方も投稿されていますが、裏付けのある話ではありません。

参考記事

• 経産省、EV補助金の上限を125万円から75万円に引き下げ 令和7年度補正CEV補助金の補助額を見直し　2026年10月23日 12:47

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