トップ ＞ 社会

インド高速鉄道計画、信号を欧州方式に変更し日印に溝　事業費は約2倍

内容

どんな計画なのか

インド西部のムンバイとアーメダバードの間、全長508キロメートルを高速鉄道で結ぶ計画です。2015年に当時の安倍晋三首相とモディ首相のもとで合意された、インド初の高速鉄道です。

日本の支援はどれほど好条件だったのか

総事業費の大部分を日本が円借款で融資しています。金利は年0.1％、返済期間は50年で、返済を始めるまでに15年間の据置期間も設けられています。新幹線技術の導入に加え、インド人技術者の育成や現地の製造業振興にも日本が協力する内容でした。2026年6月には、国際協力機構（JICA）がこの事業の第三期の借款を公表しています。

計画の遅れと費用の膨張

開業は当初2023年の予定でしたが、実現していません。インド鉄道省は、マハラシュトラ州での土地収用が遅れ、2021年まで事業に影響したと認めています。事業費も膨らみました。当初の見込みは約9800億ルピー（約1兆6400億円）でしたが、いまは少なくとも1兆8700億ルピー（約3兆1200億円）に達し、ほぼ倍になっています。

インド側の「要求」とは何か

英紙フィナンシャル・タイムズは10月6日、調達をめぐって日印の対立が表面化したと報じました。インドは列車運行の中核となる信号・通信システムを、日本企業ではなく、ドイツの企業とインドの企業による企業連合に発注しました。受注額はおよそ414億ルピー（約690億円）で、欧州で使われている列車制御方式「ETCSレベル2」が導入されます。

2015年の合意では新幹線システムの採用が確認され、車両や信号、運行管理に日本の技術を取り入れる構想でした。国土交通省も2021年に、信号・通信設備の一括発注を見込んで日本企業の参入を後押しする専門会社の設立を発表していました。日本側は今回の発注を合意から外れるものと批判しています。一方、インド側は日印の協議を踏まえて決めたと説明しています。

車両でも動きがありました。日本側は必要な49編成を2000億ルピー（約3300億円）で提示しましたが、インドは欧米のメーカーからより安く調達する案を検討したと報じられています。

なぜこうした要求が出てきたのか

報道によれば、日本独自のシステムに縛られたくないという考えに加え、地元企業との共同受注である点が、自国での製造業育成を掲げるモディ政権の方針「メーク・イン・インディア」に合うことが背景にあるとみられています。車両については費用を抑えたい事情がうかがえます。

安全面で日本側が訴えていること

新幹線は車両、信号、線路、運行管理をひとつのまとまりとして設計し、安全性と定時性を確保してきました。日本側は、日本の軌道に欧州の信号とインドの車両を組み合わせた「混成システム」には十分な実績がないと指摘しています。一部の方式を替えると、システム全体の安全性を改めて確かめる必要が生じます。

計画と日本企業への影響

日本の参画企業には動揺が広がり、日本政府は外務省内にこの事業を専門に監督する担当者を置きました。牧原秀樹元法相は2026年7月、事業が進まない原因は「100％インド側のせいだ」とSNSに投稿しています。

一方で、日本経済新聞によると、日印首脳は2026年7月に計画の推進で合意し、2027年の一部開業に向けて日本が協力するとしています。2026年1月には、全508キロメートルの軌道設計を日本企業が担い、2027年に試験走行を目指すとも伝えられました。車両の調達先が最終的にどうなるのか、日本企業の今後の受注にどこまで影響するのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

年0.1％・50年返済という手厚い条件で支援した事業で、中核の設備が他国方式になったという意外さが関心を集めています。日本の新幹線の海外展開がこの先どうなるかを占う事例としても注目されています。今後は、異なる方式を組み合わせたシステムで安全性をどう確かめるのか、2027年の一部開業に間に合うのかが焦点です。

参考記事

• そりゃインドで事業なんてできんわ...日本が超好条件で支援したのに、新幹線事業で突きつけられた「まさかの要求」Yahoo!ニュース　2026年10月24日 11:50

ランキング登場履歴

この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。