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パナソニックHD子会社、禁止の生成AIに約33万人分の個人情報を入力

内容

何が起きたのか

パナソニックホールディングス（HD）は10月23日、グループの従業員や元従業員、その家族の個人情報を含むデータが、社内で使うことを禁じている外部の生成AIサービスにアップロードされていたと発表しました。対象は合計で約33万4000人分です。当事者は、グループ会社のパナソニック オペレーショナルエクセレンス（大阪府門真市）で社内プロジェクトに参加していた社員です。

なぜ起きたのか

同社は子会社のパナソニック デジタルと共同で、人事情報システムを導入するプロジェクトを進めていました。このプロジェクトのメンバーが9月下旬、2026年4月時点でシステムに登録されていたデータの一部を、利用禁止の生成AIサービスに送っていました。同社は、不正アクセスなど外部からの操作によるものではなく、社員が社内ルールを守らなかったことが原因だと説明しています。社員がなぜ禁止のサービスにデータを入力したのか、詳しい理由は現時点で明らかになっていません。

使われた生成AIがどのサービスなのか、またなぜ社内で禁止されていたのかについても、現時点で明らかになっていません。

対象になった情報と人の範囲

対象は日本国内のグループ関係者で、内訳は次のとおりです。

• 現在の従業員：約7万5000人
• 1978年以降に退職した元従業員：約17万8000人
• 家族：計約8万1000人（現従業員の緊急連絡先として登録された家族約5万5000人と、2016年以降に退職した人の家族約2万6000人）

従業員と元従業員については、社員番号・住所・電話番号・メールアドレスが含まれていましたが、氏名は入っていませんでした。一方、家族については緊急連絡先として登録されていた氏名・住所・電話番号・メールアドレスが含まれています。

外部への影響と今後の対応

同社によると、データが一般に公開された事実や、不正に使われた被害は現時点で確認されていません。サービスの運営事業者に確かめたところ、アップロードの時点で入力データをAIの学習に使う機能はオフになっていたため、ほかの利用者への回答に使われることはないとしています。

社員は発覚後すぐに、サービス上のチャット履歴と業務用パソコン内の対象データを消去しました。ただし運営事業者は、セキュリティや法令対応のため削除後のデータを30日間保管する仕組みで、今回のデータは10月25日まで残り、その後に完全に消去される見通しです。

同社は9月29日に個人情報保護委員会へ報告し、専用の問い合わせ窓口を設けています。今後は個人情報の扱いに関するルールや生成AIの利用管理を見直し、関係者への教育を強化するとしています。

注目ポイント

現役の従業員だけでなく、数十年前に退職した人やその家族まで対象に含まれ、本人が気づかないうちに関係者になっている可能性がある点が関心を集めています。家族については氏名と連絡先がそろっていたことも、身近な不安につながっています。また、サービス側にデータが残る10月25日が過ぎ、実際に完全な削除が確認されるかどうかが当面の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、社内ルールを破って個人情報を外部サービスに入力したことに対し、意識の低さを指摘する声が出ています。一方で、学習機能が無効だったのなら大きな問題なのかと疑問を示し、個人よりも会社として業務用の生成AIを用意していたのかを問う意見もあります。

会社側は「学習に使われない」点を強調していますが、SNSでは、学習しないという運営側の説明だけでは不十分で、データが一定期間保管される以上、本人の同意なく外部に渡したこと自体が問題だと受け止める声も見られます。さらに、大企業だから発覚しただけで、ほかの現場でも同じようなことが起きているのではないかという投稿も広がっています。

参考記事

• パナソニックHD子会社、使用禁止の生成AIに従業員約33万人分の個人情報をアップロードITmedia　2026年10月23日 21:48

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