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teppayの本人確認がマイナカード限定の理由、JR東日本が説明

内容

本人確認に使えるのはマイナンバーカードのみ

JR東日本は10月20日、モバイルSuicaアプリの中で使えるコード決済サービス「teppay」（テッペイ）を始めました。このサービスでは、オンラインの本人確認（eKYC）に使える書類がマイナンバーカードに限られています。運転免許証、パスポート、健康保険証などは使えません。

本人確認をしないと使えない機能

本人確認をしなくても、コード決済などの基本的な機能は使えます。そのため、マイナンバーカードがないとteppayそのものが使えなくなるわけではありません。一方で、本人確認を済ませた場合に限って、次の機能が使えるようになります。

• 残高で支払える上限が最大30万円に広がる
• 銀行口座からチャージできる
• ネット決済用の「teppay JCBプリカ」を発行できる
• 自治体からの給付金を受け取れる

カードを持っていない人は、これらの機能を使えません。カードを持っていても、スマートフォンがICチップを読み取るためのNFCに対応していない場合は、同じように本人確認ができません。

マイナンバーカードに限った理由

JR東日本は、安全で確実な本人確認を行うために、マイナンバーカードによる公的個人認証を採用したと説明しています。あわせて、なりすましのリスクを減らせることと、本人確認の手順を1つにそろえられることも利点に挙げています。

公的個人認証は、カードのICチップに入っている署名用電子証明書を読み取って本人かどうかを確かめる方式です。書類を撮影して画像を送る方式より確実だとされています。最近は不正アクセスで免許証などの画像が流出する例が続いており、金融庁も金融機関に対し、ICチップを読み取る方式へ早めに切り替えるよう求めています。

制度の変更との関係

2027年4月には改正された犯罪収益移転防止法の施行規則が施行されます。これにより、オンラインの本人確認は原則として、ICチップを使う方式にまとめられます。ただし改正後も、運転免許証や在留カードのICチップを読み取る方法は選択肢として残ります。

ほかの書類にも対応する考えはなかったのかという問いに対し、JR東日本は、制度改正の方向とも合っており、安全性と運用面を考えて現時点では公的個人認証を採用していると答えるにとどめました。

今後の方針と個人情報の扱い

免許証などへの対応を求める声が強まった場合については、利用者の意見や利用状況、法令や技術の動向をふまえて、必要に応じて検討するとしています。マイナンバーカードで読み取った情報をどのように扱うのかについての説明は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

Suicaは多くの人が日常的に使っているため、本人確認の方法を1種類に絞ったことは多くの利用者に関わります。とくに給付金の受け取りや高額の支払いといった便利な機能が、マイナンバーカードとNFC対応スマートフォンの両方を持つ人に限られる点に関心が集まっています。今後の焦点は、2027年4月の制度変更を前に、運転免許証のICチップ読み取りなどほかの方法を追加するかどうかです。

ネットでの反応

ネット上では、受け止めが分かれています。画像を送って本人確認をする方式はなくなっていく流れなので、ICチップを使う方式に絞るのは自然だとする声や、これまでの画像による確認の方が問題だったとする声があります。

一方で、マイナンバーカードの取得は任意であり、すでに免許証を持っている人には不便だとする意見や、持っていない人が使えないのは利用者を選びすぎだという意見も出ています。報道では画像送信方式との比較が中心でしたが、ネット上では「免許証やパスポートもICチップで読み取れるようにすればよい」という、IC方式どうしで選択肢を増やす提案が目立ちます。また、本人確認とは別に、使えるクレジットカードの種類が限られている点を気にする声もあります。

参考記事

• teppay、本人確認はなぜマイナンバーカードだけ? JR東に理由を聞いたITmedia　2026年10月23日 15:56

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