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日経への不正アクセス、日経BPの利用者情報約80万件も漏えい

内容

何が起きたのか

日本経済新聞社は10月16日、同社のクラウド上に保管していた個人情報183万件が、不正アクセスによって漏えいしたと発表しました。その後、日経BPが10月21日に、このうち約80万件が日経BPのサービス利用者の情報だったと公表しました。

日経BPの利用者情報の内訳

約80万件のうち約5万件には、氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のいずれかが含まれていました。残りの約75万件は、個人を特定できない識別子だけでした。クレジットカード情報は含まれていないとしています。

原因

日本経済新聞社によると、開発用のクラウドサービスに接続するための認証情報が盗まれ、それを使ってクラウド上の個人情報にアクセスされました。認証情報がどのような手段で盗まれたのかは、現時点で明らかになっていません。

他社の利用者への影響

漏えいした情報には、日経HR、テレビ東京、BSテレビ東京の顧客情報の一部が含まれている可能性があり、各社が21日までにその旨を発表しています。各社でどの程度の件数が該当するのかは、まだ調査中です。

現在の対応

現時点では、漏えいした情報が悪用されるなどの二次被害は確認されていません。システムの停止やデータの改ざんも確認されていないとしています。テレビ東京は、利用者からの問い合わせを、日本経済新聞社が設けた専用窓口に一本化して受け付けると説明しています。被害の全容については、引き続き調査が進められています。

注目ポイント

報道機関1社への不正アクセスが、グループ会社や提携するテレビ局の利用者にまで及んでいる点に関心が集まっています。今後の調査で、影響を受ける企業や件数がさらに増えるかどうかが焦点になります。同じ時期には、カプコンや新潟日報社など、ほかの企業でも不正アクセスによる情報漏えいの発表が相次いでいます。

参考記事

• 日経新聞への不正アクセスで日経BPの利用者情報も約80万件漏えい テレ東などにも影響か　2026年10月23日 15:17

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