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サンマ不漁が外食直撃、大戸屋は約200店に提供を限定 スーパーは仕入れ7割減も

内容

外食とスーパーで販売の見直しが相次ぐ

日本経済新聞は10月22日、「サンマ不漁が外食を直撃」と報じました。定食店「大戸屋ごはん処」では、産地直送のサンマを使った「生さんまの炭火焼き」（定食1450円）を販売する店舗を約200店に絞っています。これは全店の約6割にあたり、残りの店舗ではこのメニューを扱っていません。

スーパーでは、仕入れ量が前年の7割減となる店も出ています。漁獲量が安定しないなか、各社は調達方法や売り方の見直しを迫られています。仕入れ減によって店頭価格や売り場がどう変わったのかは、現時点で明らかになっていません。なお7月の時点では、TBS NEWS DIGが、店頭価格が1匹400〜500円になるという店長の見通しを伝えていました。

水揚げ量は前年同期の16％程度

NHKニュースは9月25日、今年のサンマの全国水揚げ量が前年同時期の16％程度にとどまっていると報じました。8月の段階でも、日本沿岸への回遊量は前年度の4割程度になるとの予測が伝えられていました。今後回復するかどうかの見通しは、現時点で明らかになっていません。

不漁の原因として指摘されていること

原因については、いくつかの見方が報じられています。

• 海の環境の変化：専門家は、親潮の勢力が弱まり、餌の多い海域が失われていると指摘しています。サンマが小型化しているとの報道もあります。研究機関も、主な原因は海水温と海流の変化だとしたうえで、漁獲規制も重要だとしています。
• 公海での漁獲：台湾や中国による取り過ぎが一因とする報道があり、国際的な漁獲枠を10％減らす議論や、各国への配分ルールが焦点になっていると伝えられています。

一方で、海水温の上昇や外国漁船だけでは説明できない原因があるとする論考も出ており、原因の特定には至っていません。

注目ポイント

サンマは秋の食卓や定食の定番なので、不漁の影響が漁業の現場にとどまらず、外食店やスーパーといった身近な場所に表れている点が関心を集めています。2018年には各社がサンマのメニューを相次いで出していたことを考えると、提供店舗を絞らざるを得ない今の状況との違いが目立ちます。今後は、不安定な漁獲が続くなかで各社が調達や販売をどう工夫するかが焦点になりそうです。

参考記事

• サンマ不漁が外食を直撃、大戸屋は提供制限 スーパーは仕入れ7割減　2026年10月23日 07:17

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