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デジタル庁HPの問い合わせ情報、最大1万3323件が漏えいの可能性

内容

何が起きたのか

デジタル庁は10月22日夜、過去に庁のホームページの問い合わせフォームに入力された内容が外部に流出した可能性があると発表しました。対象は最大で1万3323件で、氏名やメールアドレスなどの個人情報が含まれます。デジタル庁がホームページ運営の一部に利用していた外部のウェブサイト制作サービスが、第三者から不正アクセスを受けたことが原因です。

なぜ起きたのか

このサービスの運営会社は、デザインの編集やフォームの作成、サイトの運用などの機能を提供しています。デジタル庁はホームページの一部にこのサービスを使っており、問い合わせフォームもその中に含まれていました。

運営会社によると、10月13日に社内の調査で不正アクセスに気づき、翌14日に脆弱性を修正して、侵入に使われた経路をふさぎました。第三者は同社のクラウド環境に入り込み、環境内のデータを外部から取り出せる状態にしていたということです。デジタル庁は16日に運営会社からこの報告を受けました。攻撃した人物や、悪用された脆弱性の詳しい内容は、現時点で明らかになっていません。

どんな影響が出ているのか

運営会社の発表では、流出した可能性があるのはアカウント情報、利用者がサービス上で管理しているデータ、公開前のページを確認するためのプレビュー用URL、各種設定に含まれる認証情報です。デジタル庁の問い合わせフォームの入力内容は、このうち利用者が管理するデータにあたります。

漏えいした可能性がある個人情報の範囲について、デジタル庁は現在も精査を続けています。最大1万3323件という数字は確定した件数ではありません。漏えいした情報が悪用されるなどの二次被害は、今のところ確認されていません。

該当するかもしれない人はどうすればよいか

デジタル庁は、同庁や関係機関を名乗る不審なメール、電話、SMSに注意するよう呼びかけています。身に覚えのない連絡に書かれたリンクや添付ファイルは開かないようにしてください。また、同庁がメールや電話でパスワードなどの認証情報やクレジットカード情報を尋ねることはないとしています。該当する人に個別の連絡が届くかどうかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

行政のデジタル化を担う官庁で、国民が問い合わせの際に入力した情報が流出した可能性があることから、関心が集まっています。デジタル庁に問い合わせをしたことがある人なら誰でも対象になり得るため、身近な問題として受け止められています。漏えいの範囲はまだ精査中で、実際の件数や対象者への対応がどう示されるかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、漏えいそのものよりも、デジタル庁の発表の書き方に注目する声が目立ちます。発表のタイトルが委託先の不正アクセスを前面に出していることから「責任を外に向けているように見える」「おわびの言葉がない」と受け止める投稿が多く、個人情報を管理する立場にあるデジタル庁自身の責任を問う意見が相次いでいます。

このほか、デジタル化を進める官庁が外部の制作サービスにホームページを任せていたことに疑問を投げかける声や、委託先をどう評価して選んだのか説明を求める投稿もあります。一方で、不正アクセスを受けたのは委託先なので、デジタル庁だけを責めるのは筋が違うという声も見られます。報道は被害の範囲や注意点を中心に伝えていますが、ネット上では責任のあり方に関心が向いている点に違いがあります。

参考記事

• デジタル庁、Studio株式会社で発生した不正アクセスの影響による個人情報漏えいの可能性を発表INTERNET Watch　2026年10月23日 13:51

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