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神奈川県警、失効免許証を警備捜査に流用　30年前から常態化か

内容

何が起きたのか

神奈川県警の警察署で、運転免許の更新時に回収した失効免許証が交通部門から警備部門へ渡され、過激派や右翼の活動家などの顔写真が捜査資料として使われていたことが分かりました。警察庁が10月22日に明らかにしました。

発覚のきっかけは8月22日未明です。保土ケ谷署（横浜市）警備課の20代の男性巡査長が駅に置き忘れたリュックサックから、失効免許証31枚が見つかりました。巡査長は3月まで港北署（同）の警備課に在籍しており、31枚はその当時に交通課から受け取ったものでした。港北署では、更新時に回収した免許証をすべて交通課員が警備課員に引き渡していたとされます。

なぜ警備・捜査に使われていたのか

警備部門は、受け取った免許証の中から捜査対象の過激派や右翼の活動家、単独でテロを起こす恐れのある「ローンオフェンダー（LO）」の分を抜き出し、顔写真などを警備部門のデータベースに加えて活用していたとされます。ただ、引き渡しは監視対象ではない一般のドライバーの免許証も含めて網羅的に行われていました。

「30年前から常態化」とは

警備部門での勤務経験が長い複数の職員に県警が聞き取りをしたところ、同様の扱いは「平成1桁」（1989〜97年）の頃から5つの署で確認されました。他の署でも続いていた可能性があり、県警は全54署の状況を調べています。これまでに流用された免許証の総数や、データベースに追加された人数は、現時点で明らかになっていません。

どんな問題があるのか

個人情報保護法は、行政機関が得た情報を本来の目的以外に使ったり提供したりすることを原則として禁じています。所掌事務などに必要な範囲で「相当の理由」があれば内部での利用は認められますが、今回は署で更新したすべての人の免許証が一律に渡されており、理由の有無を組織として判断していなかったとみられます。警察庁は、免許行政のために持っていた情報の目的外利用にあたり、同法に抵触する可能性が高いと説明しています。また、法律の適用後も従来の運用が漫然と続いた可能性があるとしています。

今後の対応

警備部門が免許証から得たとみられる情報は、刑事訴訟法に基づく捜査関係事項照会など適正な手続きで入手したものを除き、削除される予定です。警察庁は9月上旬に「調査・指導チーム」を設け、10月9日から各都道府県警の監察部門による調査が始まっています。

失効免許証の扱いは、更新時に返す、警察が引き取って処分するなど、都道府県警によってばらつきがありました。警察庁は「穴を開けて返却」を原則とする通達を出しています。神奈川県警としての説明や関係者の処分については、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

運転免許は多くの人が持つ身近な身分証であり、更新の手続きをしただけで、監視対象ではない人の免許証まで警備部門に渡っていた点に関心が集まっています。約30年にわたって続いていたとみられることも、意外さを呼んでいます。今後は全54署の調査でどこまで範囲が広がるのか、また他の都道府県警で同じような扱いが見つかるのかが焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、当初は一人の警察官による紛失という個人の問題に見えた出来事が、組織的な運用だったことに驚く受け止めが見られます。

参考記事

• 失効免許証を警備捜査に流用 神奈川県警で30年前から常態化か毎日新聞　2026年10月22日 10:59

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