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総務省が選挙SNS対策の指針案、偽情報投稿の収益化停止を要請へ

内容

指針案で求めること

総務省が作成した、選挙でのSNS利用に関する指針案の内容が10月21日に明らかになりました。藤井比早之総務相が近く正式に表明する見通しです。

指針案はSNS事業者に対し、主に次の2点を求めています。

• 公正な選挙を害する恐れのある投稿について、閲覧数に応じて投稿者が収入を得る仕組み（収益化）を止めること
• 選挙に関する公式サイトを優先して表示すること

収益化停止の対象

対象になるのは「公正な選挙を害する恐れのある投稿」とされ、候補者に関する偽情報や誹謗中傷が拡散された場合が想定されています。ただ、どのような基準で該当すると判断するのか、誰が判断するのかといった詳細は、現時点で明らかになっていません。

適用時期と対象事業者

指針は来春の統一地方選を見据え、2027年3月から適用される予定です。どの事業者が対象になるのかは、現時点で明らかになっていません。

拘束力や罰則

報道では、指針案は事業者に収益化停止を「要請する」「促す」内容と伝えられています。従わなかった場合の罰則や法的な拘束力の有無は、現時点で明らかになっていません。

これまでの経緯

5月には、選挙の偽情報対策をSNS事業者に義務付け、ネットの適正利用に関する規定も盛り込んだ法改正の動きが報じられていました。10月上旬には与野党が偽情報対策を総務省に申し入れ、収益化停止などを改正法の指針に反映するよう求めたと報じられ、総務省が年内にも指針をまとめる方針も伝えられていました。今回の指針案は、こうした要請を受けたものです。

注目ポイント

閲覧数が収入につながる仕組みが、選挙で偽情報が広がる一因になっているとの指摘が以前からあり、複数の新聞の社説も収益化の停止を求めていました。一方で、偽情報かどうかの判定に権力が介入することを警戒する社説もあり、判断の線引きをどう設けるかが今後の焦点になりそうです。来春の統一地方選は全国の多くの有権者に関わるため、実際の運用がどうなるかにも関心が集まっています。

ネットでの反応

SNSでは、収益目的の投稿が減ることで、かえってより過激な発信だけが残るのではないかとして、規制のバランスの難しさを指摘する声が出ています。報道は収益化停止の効果に焦点を当てていますが、ネット上では対策によって発信の中身がどう変わるかを気にする受け止めも見られます。

参考記事

• 選挙の偽情報対策、SNS事業者に収益化停止促す 総務省指針案　2026年10月21日 20:19

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