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au PAY店舗検索サイト、個人事業主最大約46万人分を同意不明のまま掲載か

内容

何が起きたのか

au PAYの運営会社は10月20日、au PAYで支払いができる店舗を地図から探せるサイト「au PAYの使えるお店」について発表しました。一部の加盟店の情報が、本人の明確な認識がないまま公開されていた可能性があるという内容です。

対象は個人事業主の加盟店で、最大45万8508人分です。掲載されていたのは店舗名、連絡先、所在地などです。このうち最大4417人については、個人の氏名と思われる名称が店舗名として表示されていた可能性があります。8月下旬の報道では、移動販売業者や同人誌即売会の参加者などの自宅住所や電話番号が見える状態になっていたと伝えられ、弁護士が法令違反のおそれを指摘していました。

なぜ起きたのか

加盟店は契約の際に加盟店規約へ同意しています。しかし、その規約には、店舗情報を検索サイトに載せることがはっきり書かれていませんでした。そのため、加盟店が知らないうちに情報が公開されていた可能性があります。

対象になったのは、複数の決済手段をまとめて契約できる「包括代理加盟店」を通じて加盟した個人事業主の一部です。運営会社と直接契約した加盟店や、一部の包括代理加盟店を通じた加盟店については、契約時などに掲載してよいかを確認していたと説明しています。

日本経済新聞の報道によると、問題が分かったきっかけは8月下旬に外部から寄せられた指摘でした。

個人情報保護法との関係

個人情報保護法では、個人データを第三者に提供する場合、原則として本人の事前の同意が必要です。日本経済新聞や読売新聞は、今回の掲載がこの法律に抵触するおそれがあると報じています。違反に当たるかどうかについては、現時点で明らかになっていません。

今どうなっているのか

サイトはこの問題を受けて8月下旬からメンテナンス中で、再開の時期は決まっていません。運営会社は今後、規約を改めて店舗情報をサイトに掲載することを明記します。個人事業主の加盟店については、本人が掲載をはっきり認識している場合に限って情報を載せる方針です。

問題の判明から発表までは約2カ月かかりました。その理由について運営会社は日本経済新聞に対し、対象範囲の確認、加盟店の調査、対応方針の検討に時間を要したと説明しています。掲載されていた情報が外部でどのように使われたかなど、具体的な被害の有無は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

影響を受けた可能性があるのは最大で約46万人と非常に多く、自宅を拠点に営業する個人事業主にとっては住所や電話番号が公開されることへの不安が大きい点が注目されています。また、外部からの指摘で問題が分かってから公表まで約2カ月かかったことも関心を集めています。今後は、サイトがいつどのような形で再開されるのか、法的な扱いがどうなるのかが焦点になります。

参考記事

• au PAY「使えるお店」、個人事業主約46万人分の情報を無断掲載か 個人情報保護法抵触のおそれもITmedia　2026年10月21日 16:22

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