社会

米政府、連邦の民生部門で中国AI「ディープシーク」の利用を禁止

最終更新 2026年10月21日 09:002026年10月21日 9時のランキングで4位に初登場

アメリカ政府が、連邦政府の民生部門で中国のAI新興企業ディープシークの製品やサービスを使わせない方針を打ち出しました。政府は、機微な情報が中国側に送られるおそれがあることを理由に挙げています。中国はこの措置に反発しています。

内容

アメリカ政府は、連邦政府のうち民生部門の機関に対し、中国のAI新興企業ディープシークが提供する製品とサービスを使わないよう求める措置を発表しました。報道では、政府機関に削除を指示したことや、国土安全保障省が排除を命じたことが伝えられています。政府のIT網から同社のAIを取り除く内容になっています。

アメリカ政府は、扱いに注意が必要な情報が中国へ送られる危険があることを理由に挙げています。安全保障上の懸念として、情報流出のリスクが重く見られた形です。

対象は連邦政府の民生部門、いわゆる文民機関とされています。ただし、具体的にどの省庁や機関が含まれるのか、細かな範囲は現時点で明らかになっていません。国防や軍事の分野で同様の規制がかかるのかどうかも、現時点で明らかになっていません。

今回の措置は連邦政府の機関を対象としたものです。一般の利用者や民間企業の利用に制限がかかるかどうかは、現時点で明らかになっていません。

中国はこの措置に反発しており、「国家安全保障の拡大解釈」だとする立場を示したと報じられています。

出典：読売新聞オンライン（@Yomiuri_Online）（X）

出典：産経ニュース（@Sankei_news）（X）

生成AIが政府の業務に入り込むなかで、どの国のサービスを使うかが安全保障の問題として扱われた点に関心が集まっています。中国が反発していることから、米中の対立がAIの分野にも広がるのかどうかが今後の焦点になります。対象が民生部門以外にも及ぶのか、民間への影響が出るのかも注目されます。