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日本の郵便局密度は英独仏の約4倍、年650億円支援と統廃合の議論

内容

8カ国比較で日本が最も高い密度

朝日新聞は、万国郵便連合（UPU）と世界銀行のデータをもとに、G7と韓国の計8カ国で郵便局数を陸地面積などで割り、密度を比べました。UPUの直近の報告書では、日本の郵便局は2024年度末時点で営業中のものが2万3466局です。陸地1千平方キロメートルあたりでは64局で、8カ国の中で最も多くなりました。

陸地から森林を除いた面積を「可住地」とみなして計算すると、日本は1千平方キロメートルあたり204局です。韓国はその半分以下、可住地の割合が大きい英国・ドイツ・フランスは4分の1ほどにとどまります。

郵便局が小学校より多い理由

朝日新聞は背景として、統廃合の議論が「タブー」のように扱われる日本特有の事情があると伝えています。郵便局の数が小学校を上回るまでの具体的な経緯は、現時点で明らかになっていません。

年650億円の支援とは

2026年6月には、国が年650億円を投じて不採算の郵便局を支える郵政民営化関連法の改正案が成立する見通しだと報じられていました。費用は公金でまかなわれます。お金がどのような仕組みで流れるのか、詳しいことは明らかになっていません。朝日新聞は、この支援を生かして郵便局をどう活用するかが模索されていると伝えています。

統廃合の現状と住民への影響

郵便局の統廃合が全国でどこまで進んでいるかは、明らかになっていません。身近な例として、さいたま市が郵便局での住民票の交付をやめたことが報じられました。住民票1通あたりの経費が約3万円かかっていたことが理由とされています。

見出しにある「怖くて口にもできず」という言葉について、誰がどのような不安から口にしたのかは明らかになっていません。

注目ポイント

郵便局は多くの人にとって身近な存在です。その維持に毎年650億円の公金が使われることから、関心が集まっています。民営化のあとに国が支える形になったことの是非や、利用の少ない局を今後どう見直していくのかが焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、ほかに金融機関のない地域では郵便局が欠かせないという声と、都市部では数が多すぎるという声が並んでいます。報道は面積あたりの密度を軸にしていますが、人口あたりで比べれば大きな差はないのではないかという投稿も見られ、比べ方そのものを疑問視する受け止めもあります。

小学校より多いという見出しについては、少子化で小学校の統廃合が急速に進んだためだという見方が出ています。ほかにも、行政窓口の機能を持たせて拠点として生かすべきだという意見や、政治的な影響力が統廃合を難しくしているという指摘があります。記事の狙いをいぶかる声も上がっています。

参考記事

• 小学校より多い郵便局に年650億円 統廃合「怖くて口にもできず」朝日新聞　2026年10月20日 09:00
• 小学校より多い郵便局に年650億円 統廃合「怖くて口にもできず」:朝日新聞　2026年10月20日 12:44

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