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東大の次期総長選考、文科省が選考経緯の検証を異例の要請

内容

何が起きたのか

文部科学省は10月20日、東京大学に次期総長の選考プロセスを検証するよう文書で要請しました。要請は高等教育局長の名前で出されたもので、検証の担い手として東大の監事と「運営方針会議」が指定されています。監事は大学の業務を監査する立場で、著しく不当な事実があれば文科相などへの報告が求められます。運営方針会議は、総長を選ぶ会議に意見を述べることができる組織です。なお、総長を任命する権限は文科相にあります。

何が問題になっているのか

東大では総長を決める前に、教職員による意向投票が行われます。上位3人による2回目の投票では、工学系の染谷隆夫副学長が1107票を得て過半数となり、藤垣裕子教授は553票で2位でした。ところが、最終的な決定権を持つ「総長選考・監察会議」は9月、藤垣氏を次期総長に選びました。

規定上、意向投票は判断材料の一つという位置づけで、最終判断は学外有識者も加わる選考・監察会議が行います。議長は東京芸術大学理事で元NHKキャスターの国谷裕子氏です。過去にも、意向投票で1位ではない候補が国立大の学長に選ばれた例はあります。ただ、1位の候補が2回の投票とも相手の2倍の票を得ながら選ばれなかったのは、前例がないとされています。

東大側はどう説明しているのか

国谷議長は選出理由を「総合的に考慮した」と述べるにとどめ、東大と選考・監察会議は選考の過程を「保秘事項」として明らかにしていません。教職員有志が13日に詳しい説明を求める要望書を出しましたが、会議の回答は、意向投票の結果は「重要な判断材料の一つになった」といった内容でした。文科省の要請を受けて東大は20日、検証に向けて整理したうえで、学内外に説明責任を果たしていきたいとコメントしています。

文科相が検証を求めた理由

関文科相は閣議後の記者会見で、説明が不十分だとする声が多いことを「遺憾だ」と述べました。会議の回答は外形的な説明にとどまっており、候補者をどう比べたのか、判断が合理的だったのかを示す必要があるとの考えも示しています。要請の文書では、選考は客観的な事実に基づいて慎重に審議し、公正・公平に行うべきだとしています。あわせて、公開されていない情報や匿名の情報を、本人への確認や法的・専門的な判断を経ずに考慮するのは不適切だとも指摘しました。文科省幹部は、今のままでは任命権を持つ国としても説明責任を果たせないと話しています。

選考がやり直しになる可能性は

選考のやり直しが決まったわけではありません。東大の内規には、選考・監察会議が総長予定者の決定を取り消し、改めて決め直すことを定めた条項があります。教育分野のジャーナリスト・石渡嶺司氏は、今回の要請は事実上やり直しを求めるものとも言えるとの見方を示し、藤垣氏が辞退すれば国立大学で初めての選考やり直しになると指摘しています。今後どうなるかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

2004年の国立大学法人化以降、学長選考は約570回行われてきましたが、文科省が経緯の検証を文書で求めたのは今回が初めてです。東大がこれまで「保秘事項」としてきた選考の中身をどこまで説明するのかが、今後の焦点です。筑波大の金子元久特命教授は、国民の負担で運営される国立大の人事に国がどこまで関われるかはあいまいだったとして、議論を深めるべきだと話しています。

参考記事

• 文科相、東大に選考過程の検証を求める~史上初、事実上の選考やり直し要求か #エキスパートトピ(石渡嶺司)Yahoo!ニュース　2026年10月20日 21:50
• 東京大学の学長選考、文科相「明確な説明ない」 経緯の検証求める日本経済新聞　2026年10月20日 21:50
• 学長選考、東大に異例の検証要請 「明確な説明なく遺憾」―文科省時事ドットコム　2026年10月20日 21:50

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