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防衛省の研究費に応募した大学教授の思い 大学からの応募が急増

内容

研究費の不正使用ではなく「応募」の話

朝日新聞の記事「防衛省の研究費に手を伸ばした教授」は、研究費の不正使用や流用を伝えるものではありません。防衛省の研究費制度に応募した研究者が、応募をどう受け止めたかを伝える記事です。

どんな制度か

この制度は「防衛省ファンディング」と呼ばれ、正式名称は「安全保障技術研究推進制度」です。防衛装備庁が大学や企業などの基礎研究に資金を出すもので、成果を安全保障技術に生かすことが期待されています。朝日新聞によると、大学からの応募は過去最多となり、名古屋大や大阪大などが初めて採択されました。これまでの方針を変えた大学もあると報じられています。

応募を考えた教授は誰か

記事で紹介されているのは、大阪公立大の森浩一教授（50）です。森教授はレーザーでプラズマをつくる研究から出発しました。2022年ごろは、電子ビームでスペースデブリ（宇宙ごみ）の軌道を変えられないかを検討していました。

2022年の秋、森教授は防衛装備庁のホームページで募集要項を見ていました。そこで、研究テーマの一つとして「宇宙機等の推進」という記載が目にとまりました。要項には、基礎研究であれば広く募集するとも書かれていました。他の省庁の研究費は対象を細かく絞った公募が多いのに対し、この制度は対象が幅広い点が違っていました。森教授は当時、この10年ほど自分は研究費をあまり獲得できていないと感じていました。

「学生さえ節約させてしまった」の意味

この言葉は、研究費が足りないことが研究室の学生にも影響していた状況を指しているとみられます。ただし、具体的にどのような状況だったのかは、現時点で明らかになっていません。森教授が実際に採択されたかどうかも、現時点で明らかになっていません。

ほかの研究者の受け止め

記事では、制度の第1期に採択された研究者も紹介されています。この研究者はエネルギー分野が専門で、応募にためらいはなかったと振り返っています。一方で、研究成果が戦地で使われる可能性はあるとも話しています。

大学と防衛省の対応

研究費の使い方に問題があったとは報じられていません。そのため、大学や防衛省が謝罪や処分といった対応をとる性質の話ではありません。森教授の所属大学が、応募についてどのような見解を示しているかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

注目されているのは、研究費の獲得に苦労する研究者にとって、防衛省の制度が現実的な選択肢になりつつある点です。対象を広く設定した公募が、研究者を引きつけている様子もうかがえます。一方で、学生を巻き込むことへの懸念や、軍民両用研究がなし崩しに広がることを心配する論調も報じられています。大学が安全保障研究とどう向き合うかが、今後の焦点となりそうです。

ネットでの反応

ネット上では、米国防総省の研究助成金の検索ページを示し、海外の制度と比べる投稿が見られます。報道は研究者の葛藤や大学の方針転換に焦点を当てていますが、ネット上では国防機関が研究を支援すること自体を、海外と比較して捉える見方も出ています。

参考記事

• 防衛省の研究費に手を伸ばした教授 「学生さえ節約させてしまった」朝日新聞　2026年10月20日 11:30
• 防衛省の研究費に手を伸ばした教授 「学生さえ節約させてしまった」:朝日新聞　2026年10月20日 15:49

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