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ふるさとチョイスで会員情報445万件流出、寄附控除試算額も対象

内容

何が流出したのか

ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」の運営会社は10月20日、外部の第三者から不正アクセスを受け、会員の個人情報445万4097件が流出したと発表しました。対象は、会員の名前と住所、連絡先にあたるメールアドレスと電話番号、ログイン用のパスワードです。パスワードはハッシュ化という変換処理をした状態で保存されていました。これに加えて、寄附控除の試算額も流出しています。

445万件の内訳（会員ごとにどの項目が流出したかなど）は、現時点で明らかになっていません。運営会社は、件数や項目はこれまでに確認できた範囲のもので、今後の調査で変わる可能性があると説明しています。

いつ、どのように起きたのか

運営会社は10月19日、ふだんとは異なるアクセスの傾向に気付きました。調べたところ、17日に不正アクセスがあり、会員の情報が外部に持ち出されていたことが分かりました。どのような経路や手口で侵入されたのかは、現時点で明らかになっていません。外部の専門家の協力を得て、事実関係と影響の範囲を調べています。

寄附控除試算額とは

ふるさとチョイスには、年収や家族構成などを入力すると、控除を受けられる寄附額の上限の目安を計算する機能があります。計算結果は会員のマイページに保存できるようになっており、今回はこの試算額が流出の対象になりました。試算のために入力した年収や家族構成そのものが流出したかどうか、また本人にどのような影響が出るおそれがあるかは、現時点で明らかになっていません。

運営会社の対応と会員がすべきこと

運営会社は19日午後3時50分に、ふるさとチョイスに関連するサービスを停止しました。再開時期は未定で、安全性の確認が進んだ段階で判断するとしています。20日には個人情報保護委員会への報告を済ませ、21日に所轄の警察署へ被害を届け出る予定です。今後はセキュリティ対策や監視の体制、情報の管理体制を強化するとしています。

会員に対しては、ふるさとチョイスと同じメールアドレスとパスワードの組み合わせをほかのサービスでも使っている場合、そちらのパスワードを変更するよう呼びかけています。問い合わせはメールで受け付けています。

注目ポイント

流出が445万件を超える規模で、ふるさと納税という多くの人が使う身近な仕組みに関わる点が関心を集めています。連絡先だけでなく、収入の水準をうかがわせる寄附控除の試算額まで含まれていたことも、ほかの情報流出とは異なる点です。サービスがいつ再開されるのか、調査によって件数や項目が変わるのかが今後の焦点になります。

参考記事

• ふるさと納税の「ふるさとチョイス」、会員情報445万件流出 寄附控除試算額も　2026年10月20日 20:19

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