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ニデック調査委、永守氏ら歴代役員9人の損害賠償責任を認定し報告書公表

内容

何が起きたのか

モーター大手のニデックは10月20日、会計不正などを受けて設置した「役員責任調査委員会」の調査報告書（概要版）を公表しました。会社は16日に報告書を受け取っており、公表にあたって必要な部分を非開示にしています。

報告書は、創業者の永守重信氏や岸田光哉前社長を含む元役員ら9人について、会社法などに基づく損害賠償責任を認定しました。報道によると、9人には永守氏を含む歴代社長5人全員が含まれています。日本電産（現ニデック）の社長を務めた関潤氏も対象で、関氏は現在、台湾の電子機器受託製造大手で電気自動車（EV）事業の最高戦略責任者を務めています。

どのような責任を問われたのか

報告書は永守氏について、グループ各社で会計不正の疑いがあることを取締役会や監査役会に報告せず、必要な調査も求めなかったことなどを挙げ、任務を怠った「監視義務違反」にあたると指摘しました。報告書はまた、「会計における基本的な理念・考え方が逆転」していたとし、公正で透明な資本市場を支える企業会計や会計監査の仕組みがないがしろにされてきたと強く批判しています。永守氏以外の8人について、一人ひとりがどの行為で責任を認定されたのかは、現時点で明らかになっていません。

なぜ不正が起きたのか

ニデックでは、グループ内で収益を実際より多く計上したり、損失の計上を先送りしたりする会計不正が複数見つかっています。品質をめぐる不適切な行為も判明しています。弁護士などでつくる第三者委員会は以前の報告書で、永守氏を起点とする強すぎる業績へのプレッシャーが不正の原因だったと分析しました。そのうえで、永守氏の直接的な関与はないとしながらも、「最も責めを負うべき」と結論付けています。

今後の対応

ニデックは永守氏や岸田氏らに対し、損害賠償請求など必要な法的措置を検討し、速やかに対応する方針を示しています。ただし、賠償を求める金額や請求の具体的な進め方は、現時点で明らかになっていません。永守氏や岸田氏ら当事者がこの認定にどう反応しているか、会計不正が業績や株価、取引先や株主にどのような影響を与えたかについても、現時点で明らかになっていません。

報告書は最後に、ニデックが「現在（いま）を最後の機会」として第三者委員会の提言を確実に実行し、資本市場の信用を取り戻すよう求めています。

注目ポイント

一代で世界的なモーターメーカーを築いた創業者を含め、歴代社長全員が賠償責任を問われたことが大きな関心を集めています。会社が創業者や元トップを相手に法的措置へ進むかどうか、進む場合にどの程度の賠償を求めるのかが今後の焦点です。外部で要職に就いている元社長も対象に含まれているため、その影響にも注目が集まっています。

参考記事

• ニデック“永守氏など経営陣に賠償責任”調査結果を公表NHKニュース　2026年10月20日 18:30
• ニデック、永守氏や岸田氏ら9人の損賠責任認める 調査委報告書(ロイター)Yahoo!ニュース　2026年10月20日 18:30

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