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ロシアの北海道新聞記者拘束、米国務省が「非難」と表明

ロシアの北海道新聞記者拘束、米国務省が「非難」と表明

ロシア当局がスパイ容疑で北海道新聞の記者を拘束した問題で、米国務省の報道担当者が19日、「非難する」との立場を示しました。日本政府は即時解放を求めていますが、拘束から1週間がたっても領事面会は実現していません。

内容

ロシアが記者をスパイ容疑で拘束

ロシア当局が、北海道新聞の記者をスパイ容疑で拘束しました。北海道新聞は10月13日付で、ロシア当局が「安全保障を脅かす情報収集」を理由に挙げていると報じています。時事通信によると、ロシア側は記者が動員兵に関する情報を集めていたと主張しています。拘束された記者の氏名や、現地でどのような取材をしていたのかは、現時点で明らかになっていません。

米国務省は「非難する」と表明

米国務省の報道担当者は19日、共同通信の取材に応じました。ジャーナリストや独立した意見を持つ人々を威嚇したり処罰したりするいかなる試みも「非難する」と述べ、スパイ行為を否定している日本側を支持する姿勢を示しました。日本経済新聞は、米国が同盟国である日本を支持したと伝えています。

日本政府の対応

日本政府はロシアに抗議しています。木原官房長官は記者の即時解放を強く求め、今後も働きかけを続ける考えを示しました。また、条約で定められた期間内に記者との領事面会が実現していないことについて「極めて遺憾」と述べています。

現在の状況と解放の見通し

産経新聞によると、拘束から1週間がたった時点でも領事面会は実現していません。同紙は、解放が米国とロシアの間の「囚人交換」を待つ形になる可能性を伝えています。ニューズウィーク日本版も、ハッカー集団「キリン」をめぐる囚人交換と関係があるのではないかという見方を取り上げています。ただし、どちらも見通しや可能性を示したもので、解放の時期や条件は確定していません。

ロシアに16カ月拘束された経験を持つウォール・ストリート・ジャーナルの記者は、北海道新聞記者の解放に向けて「声を上げることが重要」と語っています。北海道新聞、産経新聞、秋田魁新報はそれぞれ社説で速やかな解放を求めており、秋田魁新報は拘束の根拠が明確でないと指摘しています。

出典:日テレNEWS(YouTube)

注目ポイント

日本の報道機関の記者が取材活動をめぐってロシアで拘束され、米国も日本を支持する立場を公に示したことで、日米ロの外交問題として関心が高まっています。今後は、領事面会がいつ実現するか、米ロ間の囚人交換が実際に解放に関わるのかが焦点になります。

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2026年10月20日 18時7位

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