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米国土安全保障省、DeepSeek製品を連邦民間機関の調達とITから排除

内容

何が命じられたのか

米国土安全保障省（DHS）は、現地時間10月20日付の官報で、国土安全保障長官による命令を公示しました。中国のAI企業DeepSeekの製品を、連邦政府の民間行政機関から締め出す内容です。

命令の中身は大きく2つあります。1つ目は、DeepSeekと関連会社が手がけるIT製品やサービスを、民間機関が調達できないようにすることです。2つ目は、民間機関のITシステムから、同社や関連会社の製品を取り除くことです。DeepSeekの実装を使って他社が開発した製品やサービスも、取り除く対象に含まれます。署名が入った命令の本文は、米政府が規制関連の文書を公開しているサイト「regulations.gov」で確認できます。

なぜ対象になったのか

命令の根拠は、2018年に成立した「連邦調達サプライチェーン安全法」（FASCSA）です。DHSは、連邦調達安全評議会（FASC）からの勧告と、それに関わる証拠を検討したうえで命令を出したと説明しています。一部の報道は、機密や機微な情報が流出するリスクを警戒した措置だと伝えています。勧告の内容や証拠の詳しい中身は、現時点で明らかになっていません。

誰が影響を受けるのか

命令が対象としているのは、連邦政府の民間行政機関の調達とITシステムです。一般の利用者や民間企業が使うことを制限するものかどうか、またそうした人や企業にどんな影響が出るのかは、現時点で明らかになっていません。

中国の反応と今後

中国はこの措置に反発する声明を出しており、「国家安全保障の拡大解釈」だと批判したと報じられています。一方で、排除を終える期限や例外となるケースがあるかどうか、ほかの国が同じような対応を取るかどうかは、現時点で明らかになっていません。

DeepSeekは命令の直前となる10月17日に、AIモデル「DeepSeek-V4.1-Flash」の新しい版の重みを、商用でも使えるMITライセンスで公開していました。コーディング能力を測るベンチマークで高い成功率を示したと同社は説明していますが、これは同社の環境で測った結果で、第三者による検証はまだ多くありません。

注目ポイント

DeepSeek自身の製品だけでなく、その技術を組み込んだ他社の製品まで対象にしている点が注目されています。重みを公開しているモデルは他社の製品にも使われやすいため、どこまでが排除の対象になるのかが焦点の1つです。また、同社が新しいモデルを公開した直後の措置であることや、中国が反発している中で米中の対立がどう進むのかにも関心が集まっています。

参考記事

• 米国土安全保障省、中国DeepSeek製品を連邦民間機関から排除する命令ITmedia　2026年10月20日 07:07

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