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訪日客増えポイ捨て深刻、東京都が過料条例の議論本格化

訪日客増えポイ捨て深刻、東京都が過料条例の議論本格化

観光地や繁華街でごみのポイ捨てが深刻になり、東京都が違反者に過料を科す条例づくりの議論を本格化させました。都は2028年度の施行を目指しており、数千円の過料を徴収する案が出ています。実際に徴収が始まれば、都道府県では初めての取り組みになります。

内容

東京都が検討している条例

東京都は、観光地や繁華街でのごみのポイ捨てを禁止し、違反者に過料を科す条例の制定に向けた議論を本格化させています。9月に条例化の検討が報じられ、過料の徴収など実効性のある仕組みを考える方針が示されました。過料は数千円とする案があり、2028年度の施行を目指しています。都道府県として過料を実際に徴収すれば、初めての試みとなります。具体的な金額や対象となる区域、取り締まりの方法などの詳細は、現時点で明らかになっていません。

都内では渋谷区がすでにポイ捨て禁止のルールを設けており、違反者からその場で過料を徴収する仕組みを取っています。

被害が目立つ場所

コロナ禍の終息から3年がたち、訪日外国人客の回復も一因となって、ポイ捨ての被害が深刻になっています。5連休明けの9月24日早朝の新宿・歌舞伎町では、飲食店前の事業系ごみの上に酒の缶や瓶、飲食物の容器が積み重なり、カラスが集まっていました。ビルの隙間に押し込まれたごみや、路上に捨てられた傘も見られました。

新宿区が2025年度に繁華街の路上から回収したごみは164トンで、2019年度より26トン増えています。家庭などから集めるごみに比べれば量は少ないものの、分別されていないため収集に手間がかかるとされています。捨てていく人には日本人のほか外国人の姿もあり、地元商店街の理事長は「夜になると、ごみが湧くように増える」と話しています。

繁華街だけでなく、埼玉、山梨両県に接する奥多摩町でも、コロナ禍以降、河原でのバーベキューごみが目立っています。人の密集を避けられる場所としてSNSを通じて外国人の間に広まったとみられ、町の担当者は町だけで対応するのは難しいとしています。

出典:読売新聞オンライン(@Yomiuri_Online)(X)

注目ポイント

過料を実際に徴収する仕組みを都道府県単位で導入するのは初めてとなるため、区市町村の取り組みとの違いや、広い都内でどこまで取り締まれるかが焦点になりそうです。繁華街の夜の路上から山あいの河原まで被害の形が異なるなかで、ひとつの条例でどう対応するのかにも関心が集まっています。

ネットでの反応

ネット上では、報道が訪日客の増加を背景に挙げているのに対し、「そもそも街にごみ箱が少なすぎる」という受け止めが目立ちます。旅行中にごみを捨てる場所が見つからず一日中持ち歩いたという声や、ごみ箱の役割をコンビニが担わされているという指摘もあります。一方で、ごみ箱を置くと外から持ち込まれたごみであふれるという意見や、ごみ箱が少ないことはポイ捨ての言い訳にならないという声も上がっています。

過料については、金額が低すぎると取り締まりの費用に見合わないとして、より高額にすべきだという意見や、海外の厳しい罰金制度を参考にすべきだという声があります。また、訪日客の少ない地域でもごみが目立つとして、観光客だけの問題なのかと疑問を投げかける投稿も見られます。

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