トップ ＞ 社会

八十二長野銀行に不正アクセス、取引先627社と34人の情報漏えいの可能性

内容

何が起きたのか

八十二長野銀行（本店・長野市）は10月19日、職員1人のメールアカウントが第三者に不正アクセスされた件について、情報漏えいの可能性がある範囲を特定したと発表しました。不正アクセスでは、この職員が過去に送受信したメールのやりとりが第三者に閲覧されていました。

原因はフィッシングメール

職員は10月7日、以前に業務で接点があった海外企業を名乗るフィッシングメールを受け取りました。差出人のアドレスや文面から偽物だと見抜けずに開封し、アカウントへの不正アクセスにつながりました。同日中にセキュリティーシステムが警告を出し、銀行はアクセスを遮断しましたが、それまでに過去のメールが閲覧されていたということです。

漏えいの可能性がある情報の範囲

法人の627社は、漏れた可能性のある情報の中身によって次の2つに分かれます。

• 96社：銀行との取引内容。残高などに関する情報を含みます
• 531社：社名と海外拠点名

このほか、提携先など11機関の機関名とメールアドレス35件も漏えいした可能性があります。34人は、これらの法人や機関に所属する担当者らで、氏名・勤務先・電話番号・メールアドレスが対象です。

銀行は10月8日の時点で、メールアドレス35人分が流出した可能性を公表していました。その後、閲覧されたメールを確認し、今回の範囲を特定しています。

今どうなっているのか

19日の時点で、漏えいした情報の不正利用は確認されていません。顧客の口座番号や暗証番号は流出しておらず、個人顧客の口座情報の流出も確認されていないということです。銀行は対象の取引先に個別に連絡しているほか、不正アクセスのきっかけとなったフィッシングメールへの対策を済ませ、セキュリティーのさらなる強化に取り組むとしています。銀行は「関係者に多大な迷惑をかけたことをおわびする」とコメントしています。

取引先や個人が具体的に何に注意すればよいかについて、銀行からの案内は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

漏えいの範囲が、当初公表したメールアドレス35人分から、法人627社の取引情報などへと大きく広がった点に関心が集まっています。地域の取引先に加えて海外拠点を持つ企業の情報も含まれるため、影響を受ける企業がどこまで広がるかが注目されています。過去に接点のあった相手を装ったメール1通で、金融機関の取引情報に第三者がアクセスできてしまった点も関心を呼んでいます。今後、不正利用が起きないかどうかが焦点になります。

参考記事

• 八十二長野銀行で「不正アクセス」 627社の残高や海外拠点名などが情報漏れか 34人の個人名や電話番号が流出した可能性 きっかけとなった「フィッシングメール」への対策済ませる(NBS長野放送)Yahoo!ニュース　2026年10月20日 07:40
• 八十二長野銀、96社との取引内容漏えいか...フィッシングメール開封し不正アクセス受ける読売新聞　2026年10月20日 07:40
• 八十二長野銀行への不正アクセス 取引先34人分と96社の情報が漏えいした可能性信濃毎日新聞デジタル　2026年10月20日 07:40

ランキング登場履歴

この記事の内容に誤りを見つけた方は 情報の誤りを報告 からお知らせください。