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コアウィーブ株の急落続く、AI関連株と日本株にも影響広がる

内容

コアウィーブとはどんな会社か

コアウィーブは、AIデータセンター事業を手がける米国の新興企業です。エヌビディアからGPU（画像処理半導体）を調達してデータセンターを建て、AIの開発や運用に使う計算能力を他社に貸し出しています。エヌビディアは取引先であると同時に、同社に出資もしています。

なぜ株価が急落したのか

2026年10月14日（米国時間）、コアウィーブの社債価格が下がり、続いて株価も大きく値下がりしました。社債の急落を受けて、財務の悪化を心配する見方が広がったと報じられています。翌15日にも株価は再び急落し、2025年5月以来の安値をつけました。報道では、AI向けの投資を借り入れでまかなっていることへの懸念や、同社の信用リスクが指摘されています。

エヌビディアのジェンスン・ファンCEOが不安の打ち消しに動きましたが、半導体関連株の下落は止まっていないと伝えられています。一方で、潤沢な受注残を理由に「買いの好機」とする証券会社の見方も報じられています。19日の米国市場では、ゴールドマン・サックスが投資判断を引き上げたことなどからコアウィーブ株は一時7％あまり上がりましたが、買いが一巡すると売りが優勢になり、下げに転じました。

日本株への影響

不安は他のAI関連株にも波及し、米国の半導体株指数（SOX）は4％を超えて下落しました。日本でもキオクシアやイビデンなど半導体関連株が大幅に値下がりし、日経平均株価も急落して、AIバブルへの懸念が再び強まったと報じられています。韓国株が最も大きな打撃を受けたとする報道もあります。こうした中、日本株は「押し目買い好機」とする解説も出ています。

規制リスクと米中間選挙の関係

今回の急落はAIブーム全体から見れば「さざ波」にすぎず、より大きな波は11月3日の米中間選挙をきっかけに来るおそれがあるとの指摘があります。選挙後にAIへの規制が強まったり、データセンターの建設に制限がかかったりすれば、各社が進める大規模な設備投資に影響が出かねないという見方です。トランプ氏が中間選挙を前にAIの「自主規制」を導入した背景には、有権者への対応と対中国の成長戦略があると報じられています。具体的にどのような規制が議論されるかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

一企業の社債価格の下落が、短期間で世界のAI・半導体関連株や日本株にまで波及した点に関心が集まっています。今回の不安が一時的なものにとどまるのか、それともAI投資を支える資金の流れそのものへの不安につながるのかは、見方が分かれています。今後は、11月3日の米中間選挙の結果がAI規制やデータセンター投資にどう影響するかが焦点となります。

参考記事

• コアウィーブ株急落は「さざ波」 AI揺るがす規制リスク、焦点は米中間選挙日経クロステック　2026年10月20日 05:50
• 米コアウィーブ株価、一時7%あまり上昇も下げに転じる(トレーダーズ・ウェブ)Yahoo!ファイナンス　2026年10月20日 05:50

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