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東京都、低所得者にスマホを無償貸与 東京ポイント1.1万円も受け取り可能に

内容

何が始まるのか

東京都は11月から、低所得の都民を対象にスマートフォンの無償貸与を始めます。都は公式アプリ「東京アプリ」でマイナンバーカードを使って本人確認をした15歳以上の都民に、1万1000円相当の「東京ポイント」を付与しています。今回の貸与は、経済的な事情などでスマホを持っていない人もこのポイントを受け取れるようにするためのものです。都は、事業を通じてデジタルデバイド（情報格差）の解消を目指すとしています。

対象になる人

住民税非課税世帯に属する15歳以上64歳以下の都民で、スマホを持っていないか、旧型の端末を使っている人が対象です。65歳以上の人には別にスマホの購入補助事業があるため、今回の貸与の対象からは外れています。高齢者向けの購入補助については、日本経済新聞が5月に「高齢者3.5万人にスマホ代3万円補助」と報じています。

費用と利用期間

スマホは無料で借りられ、貸与期間は最大3カ月です。期間中の通信料も都が負担します。貸与をきっかけに自分でスマホを購入した場合は、返却するときにデータ移行のサポートを受けられます。返却の手続きや期限の細かな条件は、現時点で明らかになっていません。

東京ポイントの受け取り方

スマホを受け取る際に、初期設定や基本操作のサポートがあります。あわせて、東京アプリの利用やマイナンバーカードによる本人確認の手続きも支援してもらえます。本人確認を済ませると、1万1000円相当の東京ポイントを受け取れます。受け取ったポイントは、貸与されたスマホ上で民間の決済サービスのポイントや電子マネーに交換できます。メッセージアプリなど、ほかのアプリをダウンロードすることもできます。

申し込み方法と期限

予約は専用のコールセンターで10月15日から受け付けており、締め切りは11月27日です。先着500人で、定員に達した時点で受け付けが終わる可能性があります。スマホの受け取り期間は11月2日から30日までで、受け取り場所は都庁か東京都公文書館（国分寺市）のどちらかです。

注目ポイント

東京ポイントは2026年2月に配布が始まりましたが、スマホとマイナンバーカードを持っていることが受け取りの前提でした。今回の施策は、その前提から外れていた人にも受け取りの道を開くものです。一方で、枠は先着500人に限られ、貸与期間も最大3カ月です。期間が終わったあとにどれだけの人がスマホを使い続けるのかが、情報格差の解消という目的に照らして今後の焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、スマホは生活に欠かせないインフラであり、デジタル化を進めるならこうした支援も必要だとして、施策を前向きに受け止める声があります。一方で、貸与された端末が転売されたり、詐欺に悪用されたりするのではないかと心配する投稿も目立ちます。「先着500人」という枠の小ささに戸惑う反応や、ポイントではなく現金で給付すればよいという意見も見られます。通信費の扱いを尋ねる声もありますが、報道では通信料は都が負担するとされています。また、東京アプリでそもそも何ができるのか分からないという声も出ており、ポイント配布の仕組みそのものへの関心も表れています。

参考記事

• 東京都、低所得者にスマホ無償貸与 ポイント1.1万円取得可能に日本経済新聞　2026年10月19日 17:55

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