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ゼレンスキー氏、パトリオット供与と引き換えに露製油所攻撃の中止を提案

内容

ゼレンスキー氏が米側に示した提案

読売新聞によると、ゼレンスキー大統領は10月18日、米ブルームバーグ通信のインタビューで、パトリオットの迎撃用ミサイルの追加供与と引き換えに、ロシアの製油所への攻撃を中止する用意があると米側に提案していると明かしました。製油所攻撃の中止は、トランプ大統領が求めてきたものです。

提案の背景には、ウクライナの防空の状況があります。弾道ミサイルを迎撃するパトリオットは、ウクライナで枯渇したと伝えられています。ゼレンスキー氏は「米側は製油所への攻撃をやめることだけを望んでいる」と述べ、米国の姿勢に不満を示しました。ただし、ウクライナに残るパトリオットの具体的な数や不足の規模は、現時点で明らかになっていません。

トランプ氏が製油所攻撃の中止を求める理由

米国は、軽油価格が急騰した原因の一つとして、ウクライナによるロシアの製油施設への攻撃を挙げ、中止を求めてきました。読売新聞は、中間選挙を前に軽油価格を抑えることが狙いとみられると伝えています。米国はロシア産軽油への制裁も緩和しました。

一方、ウクライナは10月15日、英紙に対してロシアの製油所への攻撃を再開すると表明しました。トランプ氏はこれを「恥ずべきこと」と非難し、ロシアのプーチン大統領は報復を表明したと報じられています。17日夜にはロシア西部サンクトペテルブルクの石油貯蔵基地などが無人機攻撃を受けて火災が起き、読売新聞によると周辺のレニングラード州を含めて1人が死亡、15人が負傷しました。

米国とウクライナの対立の中身

対立は製油所攻撃にとどまらず、複数の問題に広がっています。

• 情報共有と通信網の制限：米国からウクライナへの軍事情報の共有が止まり、ドローン作戦に欠かせない衛星通信網「スターリンク」へのアクセスも制限されました。ゼレンスキー氏は「ウクライナに降伏を迫る措置が取られている」と米側を非難しています。
• 関税の適用免除：ロシア産エネルギーを購入する国に高い関税を課す、いわゆる「リンジー・グラハム法」について、トランプ氏は施行直前に適用を免除しました。ゼレンスキー氏はロシアへの見返りだとして反発しています。
• 退陣をめぐる発言：トランプ氏は、ゼレンスキー氏が退陣する必要性を示す発言をしました。

米財務長官の反論

ベッセント米財務長官は18日、NBCテレビの番組で、米政府が通信の接続障害に関与したとするゼレンスキー氏の主張を「極めて無責任だ」と批判しました。トランプ氏とルビオ国務長官が、政権内の誰もそのようなことはしていないと述べたと説明しています。

司会者から「ウクライナは同盟国か」と3回尋ねられると、ベッセント氏は軍事情報の共有、通信システムへのアクセス、NATOを通じて再販売されるパトリオットなどの兵器という3つの支援を挙げたうえで、最終的に「私は国務長官ではない」と答え、明言を避けました。関税をめぐっては、欧州諸国のほうがロシア産エネルギーを多く購入していると主張し、「なぜ欧州はパトリオットを提供しないのか」と問いかけました。原油価格の上昇については、イランをめぐる紛争が収まれば価格も下がるとの見方を示しています。

ゼレンスキー氏の提案に米側がどう応じるかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

防空の要となる迎撃ミサイルと、相手国への攻撃手段を交換条件として示した点が、異例の提案として関心を集めています。米国側の関心が国内の燃料価格や中間選挙と結びついているとみられることから、ウクライナ支援が米国の国内事情に左右される構図も注目されています。米財務長官が同盟国かどうかの問いに明言を避けたこともあり、今後の米ウクライナ関係の行方と、提案への米側の回答が焦点です。

参考記事

• ゼレンスキー氏、枯渇した「パトリオット」と引き換えに...トランプ氏要求の「露の製油所攻撃中止」提案　2026年10月19日 12:07

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