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Anthropic社内でAI稼働が人間の6倍に、技術系初級職の採用比率は9%へ

Anthropic社内でAI稼働が人間の6倍に、技術系初級職の採用比率は9%へ

Anthropicが10月16日(現地時間)に社内の雇用の変化を分析したレポートを公開しました。対話型AIエージェントの稼働時間が従業員の労働時間の6倍に達した一方、技術職の採用に占める初級職の比率は27%から9%に下がったことが明らかになりました。

内容

2本の調査レポートを公開

米Anthropicは10月16日(現地時間)、2本のレポートを公開しました。1本は、AIが自社の雇用や働き方をどう変えたかを分析したものです。もう1本は、AIの将来について自社の従業員と米国の一般市民の見方を比べたものです。同社は、AI導入が進んだ自社の状況が、経済全体で仕事や採用がどう変わるかを先取りして示す可能性があるとしています。

数字の根拠と期間

雇用に関するレポートの根拠は社内データです。具体的には、雇用の記録、AIの利用状況、成果の指標、従業員アンケート、予定表、採用時の評価などを使っています。これに加えて、17人の従業員に聞き取りをしました。技術部門の従業員のうち初級職が占める割合は、2025年初めの21%から14%に下がりました。技術職の採用に占める初級職の割合は27%から9%に下がり、こちらの方が落ち込みは大きくなっています。ただし、この採用比率がどの時点からどの時点への変化なのかは、報道では細かく示されていません。

採用が減った理由

社内では2026年1月ごろから、ある議論が出ていたといいます。コードを書く作業やバグを見つける作業をClaudeが担えるようになり、初級職の必要性が下がっているという議論です。これ以外の要因があるかどうかは、現時点で明らかになっていません。

AIエージェントの稼働状況

AIエージェントには、自律して動く型と、人と対話しながら動く型があります。この2つを合わせた稼働時間は、2026年3月に初めて人間の労働時間を超えました。従業員が指示を出す対話型だけに絞っても、8月には従業員の労働時間の6倍に達しています。エンジニア1人当たりのコミット数は、半年前と比べて5倍のペースになりました。法務部門の契約処理の件数や、営業部門の成約数も増えています。

コーディングエージェントを使い始めたエンジニア192人と、使っていない74人も比べています。使い始めた側は、追加したコードの量が大きく伸びました。また、エージェントが書いたコードと人が書いたコードとで、後から削除されたり差し戻されたりする割合に違いはなかったといいます。具体的な稼働時間の実数は、明らかになっていません。

人間の注意力が追いつかない

エージェントの処理が速くなる一方で、人間の確認が追いつかなくなっています。対話型セッションのうち約8割は、エージェントが人間の返事を待っている時間でした。非技術部門でも、エージェントの出力に全部目を通そうとすると、週の労働時間の半分以上がかかる量になっています。そのため、エージェントを見張ったり管理したりする仕組みづくりに時間を使う人が増えました。こうした「メタワーク」がセッションに占める割合は、2025年秋の10%から2026年春には22%に上がっています。

求められるスキルの変化とキャリアへの影響

採用担当マネジャーの評価コメントにも変化が見られます。2024年から2026年にかけて、AIツールを使った実績に触れたコメントが、技術職で3倍、非技術職で4倍に増えました。技術職の候補者では、自律性や判断力に触れたコメントが最も伸びています。反対に、専門分野の知識に触れたコメントは減りました。

同社は対応策として、次の3点を挙げています。

  • 従業員が株式を持つ仕組み
  • AIの影響を受ける職務を早めに見つける「早期警戒システム」
  • 社内での配置転換を優先して行うこと

ただし同社は、どれも初級職の採用減に直接手を打つものではないと認めています。そのうえで、職業訓練や所得支援といった政府の政策も必要だとしています。若手エンジニア志望者の就職全体にどこまで影響が広がるかは、現時点で明らかになっていません。

社員と一般市民の予測の差

もう1本のレポートでは、2つの調査を比べています。1つは米国の成人1万980人を対象にした調査、もう1つは同社従業員1334人を対象にした社内調査です。2030年までにAIがノーベル賞級の発見をすると考える人は、従業員では91%、米国成人では39%でした。2030年までに自分の業務時間のうちAIがこなせる割合を聞くと、平均は従業員が75%、米国の労働者が28%でした。

一方で、両者に共通する点もありました。自分の仕事がより多く自動化されると考える人ほど、2030年の失業率を高く予測する傾向です。同社はこの結果について、雇用に対する考え方が違うのではなく、AIを使った経験の差が予測の差につながっていると分析しています。

注目ポイント

AIを開発する企業が自社のデータを使い、若手の採用が減ったことを自ら公表した点が注目されています。同社自身が、打ち出した対策では初級職の採用減を補えないと認めている点も目を引きます。AIの利用がほかの職場に広がったとき、同じ変化が起きるのかが今後の焦点です。

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