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日本企業への不正アクセスに中国発のAI侵入テストツール「ARTEX」悪用か

内容

何が分かったのか

国内のセキュリティー会社が10月19日、日本企業を狙った一連の不正アクセスで、AIを使う侵入テストツール「ARTEX」が悪用されていたと発表しました。同社は外部の機関と連携して攻撃元を調べ、「攻撃元の多くがAIである」と確認したとしています。

ARTEXとはどんなツールか

ARTEXは中国で開発され、無料で公開されているオープンソースのツールです。外部の大規模言語モデル（LLM）とつないでシステムの弱点を自動で探すもので、本来は弱点を見つけて対策に役立てるために作られました。こうした弱点探しの機能が、攻撃者に侵入の手段として使われています。

米国のセキュリティー企業も、9月下旬から10月上旬にかけて韓国の金融機関が受けたサイバー攻撃でARTEXが悪用されたと報告しています。韓国の事案では、中国製や米国製の複数のAIモデルを組み合わせて使っていたことが分かっています。日本の事案でどのAIモデルが使われたかは、公表されていません。

攻撃の規模と狙われた業種

調査によると、ある攻撃元は観測できた範囲でほぼ日本だけを狙っており、標的は約20社でした。そのうち9社は同じ業種だったといいます。攻撃全体では、国内の約80社への攻撃に痕跡があったと報じられています。

調査の過程で、日本企業を主な標的とするAIを使った攻撃用の設備も6台見つかりました。設備ごとに主に狙う業種が分かれており、「デジタルギフト・小売り流通」「保険・金融」「EC・メディア・物流」などが挙がっています。同社は、攻撃者が国と業種を絞った攻撃を繰り返し、そのたびに別の攻撃用設備を用意しているとみています。

従来の不正アクセスとの違い

同社は15日の時点で、次のような手口を紹介していました。

• 脆弱性情報に載っていないバージョンの欠陥を、AIを使って探す
• 数百のIPアドレスを切り替えて、防御機器による遮断をすり抜ける

侵入の入口は、公開されているアプリの解析だったと報じられています。

同社の担当者は、攻撃の記録から人間とAIの攻撃を見分ける研究の知見をもとに、AIが使われたことは「ほぼ間違いない」と分析していました。そのうえで、誰でも簡単に攻撃できるようになったことだけが被害が多い理由ではないとの見方も示しています。熟練した攻撃者が、攻める側と守る側のずれを徹底的に分析し、そのずれを突くためにAIの特徴を最大限に使っているという指摘です。

被害と現在の対応

標的として確認された日本企業のうち8社は、9〜10月に情報漏えいを公表していました。同社は、同じ攻撃グループによって複数の被害が出ているとの見方を示し、調査で得た情報を法執行機関に提供しました。NICT（情報通信研究機構）やIPA（情報処理推進機構）も対応していると報じられています。

木原官房長官は「あらゆる可能性を考慮し解明へ」との考えを示しました。攻撃グループの正体は、現時点で明らかになっていません。企業や個人が取るべき具体的な対策も、現時点では示されていません。

注目ポイント

9〜10月には国内で情報漏えいの公表が相次いでおり、それらの一部が同じ攻撃グループによるものとされた点に関心が集まっています。ギフトやポイント、EC、保険・金融など、多くの人が日常的に使うサービスの業種が狙われていることも、身近な問題として受け止められています。守るために作られたツールが攻撃に使われていた意外さもあります。今後は、政府や関係機関による攻撃者の解明と、企業側の防御策がどう進むかが焦点になります。

参考記事

• 日本企業狙う不正アクセスにAI 攻撃者が自立型侵入テスト「ARTEX」を悪用 GMOイエラエ調査　2026年10月20日 14:58
• 日本企業狙う不正アクセスにAI 攻撃者が自律型侵入テスト「ARTEX」を悪用 GMOイエラエ調査ITmedia　2026年10月20日 17:16

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