高市内閣支持率49.1%、共同通信調査で発足後初の5割割れ

最終更新 2026年10月18日 20:012026年10月18日 20時のランキングで4位に初登場

共同通信社が10月17日と18日に実施した全国電話世論調査で、高市内閣の支持率が49.1%となりました。政権発足後、初めて50%を下回りました。不支持率は33.0%でした。

内容

共同通信社は10月17日と18日の2日間、全国電話世論調査を行いました。高市内閣の支持率は49.1%で、政権発足後初めて50%を下回りました。不支持率は33.0%でした。

前回の共同通信社の調査から何ポイント下がったのかは、現時点で明らかになっていません。

高市首相は2026年2月の衆院選で大勝しました。その後、7月には時事通信の世論調査で内閣支持率が49%となり、発足後最低を記録しています。時事通信は、60歳代で支持が大きく減ったと伝えました。同じ時期には、テレビ朝日も「過去最低」となる49.2%への下落を報じています。

8月には、朝日新聞が支持率下落の背景として「支持構造に生じた変化」を分析しました。nippon.comは、これまでの政治資源を「前借り」した分を返す局面に入ったという見方を示しています。

9月の内閣改造後には、読売新聞の調査で支持率が3か月ぶりに上昇して59%となり、内閣改造と自民党役員人事を「評価する」との回答が52%でした。一方、毎日新聞は10月、人事そのものは評価されていないのに改造内閣の支持率が上がった理由を取り上げています。

今回の調査で支持率が下がった主な理由と、政策や政権運営への影響は、現時点で明らかになっていません。

9月の内閣改造後に一部の調査で支持率が持ち直していたため、約1か月後に5割を割り込んだ点に関心が集まっています。今回も不支持率は33.0%で、支持率を下回っています。今後は、他の報道機関の調査でも同じような傾向が出るのかが焦点になります。