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スターリンク軍事用の利用制限、マスク氏が提案と英紙報道　本人とトランプ氏は否定

内容

英紙が報じたこと

英紙テレグラフは17日までに、ウクライナ軍が利用している衛星通信網「スターリンク」の軍事用サービスに設けられた制限について、マスク氏がトランプ大統領に提案し、トランプ氏がそれを受け入れたと伝えました。マスク氏はスターリンクを運用する会社を率いています。

同紙によると、マスク氏は自身が制限に関わったと見られれば、欧州の世論や消費者から反発を受け、事業に悪影響が出ると心配していました。そのため、判断の責任をトランプ氏に負わせる形にしたとしています。

制限をめぐるこれまでの経緯

今月中旬には、ウクライナが使う軍事用の「スターシールド」に制限がかかり、軍の作戦に支障が出ていると報じられました。BBCは、制限によってウクライナのドローンの速度が落ちたと伝えています。ロシア製のジェット推進式ドローンの迎撃が難しくなるとの指摘も出ていました。その後、16日には制限が解除されたと報じられています。

マスク氏は当初から、制限は米軍が決めるもので、最終的な判断はトランプ氏が下すと主張し、米政府の関与をにおわせていました。これに対し、米当局者は関与を否定していました。

トランプ氏の説明と食い違い

トランプ氏は16日、記者団に対して、自身もマスク氏も利用制限には関わっていないと述べました。テレグラフの報道は、両氏の説明と食い違う内容になっています。

分かっていないこと

制限の対象は、ウクライナ軍が使う軍事用サービスだと報じられています。一方で、マスク氏が制限を提案した理由そのものや、トランプ氏がどのような形で同意したのかは、現時点で明らかになっていません。米政府による正式な発表も確認されていません。テレグラフがどの情報源に基づいて報じたのか、日本など他の国や地域に影響が及ぶのかについても、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

戦場の通信を一つの民間企業のサービスが担っている中で、その利用を誰が止めたのかという責任の所在が焦点になっています。マスク氏、トランプ氏、米当局者の説明がそろって関与を否定する一方で、英紙が提案と同意を報じたため、今後どちらの説明が裏付けられるのかに関心が集まっています。ドローン運用や防空への影響も伝えられており、戦況に関わる問題として受け止められています。

ネットでの反応

ネット上では、マスク氏とトランプ氏が責任を押しつけ合っているように見えるとして、両氏の説明に不信感を示す声が目立ちます。マスク氏の事業や関連製品を利用することへの疑問を投げかける意見も見られます。

一方で、報道の真偽よりも、通信インフラを他国の企業に頼る危うさに関心を向ける声も多くあります。日本や欧州が独自の衛星網を持つ必要性を訴える意見や、代替となる仕組みが国内にまだないことを悔しがる投稿も出ています。欧州は自分たちで作ってみるべきだという趣旨のマスク氏の発言を紹介する投稿もあります。また、客観的な根拠が示されるまでは事実と決めつけられないとして、続報を待つべきだという冷静な受け止めもあります。

参考記事

• 米衛星通信網「スターリンク」の利用制限、マスク氏が提案か トランプ氏同意と英報道産経ニュース　2026年10月18日 10:11

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