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IMF会合の議長声明、米政権に配慮し「AI」を使わず別表記に

内容

議長声明で「AI」を避け、第3の呼び方に

国際通貨基金（IMF）は10月17日、運営方針を話し合う国際通貨金融委員会（IMFC）の会合をタイの首都バンコクで開き、議長声明を公表しました。声明では人工知能を指す「AI」という言葉が使われず、「アドバンスドインテリジェンス」（先進的知能）と書かれています。報道では、AIでも、米国が求める「SI」でもない第3の呼び方だと伝えられています。

なぜ「AI」が外されたのか

背景には、AIを「スーパーインテリジェンス」（超知能、SI）と呼び替えようとするトランプ米政権の動きがあります。トランプ大統領は9月、政府機関にSIという名称を使うよう指示する大統領令に署名しました。さらに10月初め、自身のSNSで、今後もAIと呼ぶ相手は政権にとっての「敵」だと警告していました。

同行した日本の財務省筋によると、会合の参加者の多くはSIではなくAIと呼んでいるため、声明を取りまとめる調整の中で、どちらでもない新しい言い回しを考えたということです。トランプ政権がIMFに対して、具体的にどのような形で意向を伝えたのかは、現時点で明らかになっていません。

会合の位置づけと今後

IMFCは毎年、春と秋に開かれています。今回も、ロシアのウクライナ侵略をめぐる意見の違いなどを理由に共同声明は出されず、見送りは10回続けてとなりました。今回の表記が今後のIMFやほかの国際会合での議論にどう影響するのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

AIという世界中で広く使われている言葉が、一国の政権の意向で国際機関の公式文書から外れたという意外さが関心を集めています。AIでもSIでもない呼び方を選んだことで、各国の立場の違いをどう調整したのかにも目が向けられています。今後、ほかの国際会合や公式文書でも同じような言い換えが広がるのかが焦点になりそうです。

ネットでの反応

ネット上では、呼び方の問題というより、政権への従い方を確かめる「踏み絵」のようだと受け止める声が見られます。また、「超知能」という呼び方では、人間が人工的に作り出したものだという意識が薄れてしまうという指摘に共感する投稿もあります。一方で、別の専門用語で呼べばよいのではないかといった冗談まじりの反応や、この呼び方はいつまで続くのかと冷ややかに見る声も出ています。報道が伝えた国際会合での調整の経緯よりも、名称を変えさせることそのものの意味に関心が向いている様子がうかがえます。

参考記事

• 「AI」の文言、トランプ政権の意向受け使わず IMF会合の議長声明日本経済新聞　2026年10月18日 08:32

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