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競馬の払戻金に非課税論、与党内で浮上 「二重に取られる」不満が背景

内容

産経ニュースによると、競馬や競輪などの公営ギャンブルをめぐり、与党内で払戻金を非課税にするといった税制の見直し論が出ています。宝くじの当選金は非課税なのに、馬券は不公平な扱いを受けているという不満が背景にあります。

今かかっている税金の仕組み

公営ギャンブルの払戻金は、税法上は偶然得たもうけである「一時所得」として扱われます。1年間の払戻金から、当たり券の購入費と特別控除の50万円を差し引き、その残りの半分が課税の対象です。報道では、払戻金が100万円なら税金は数万円程度、50万円なら税金はかからないと説明されています。非課税になれば、この数万円程度の負担がなくなる計算です。ただし、具体的な制度の形はまだ示されていません。

「二重に取られる」と言われる理由

馬券などは、買った時点で金額の約25％が主催者の取り分として差し引かれます。そのうえで払戻金にも税金がかかるため、買う側からは「二重に取られる」という声が出ています。宝くじは約50％が差し引かれますが当選金は非課税で、この違いが不公平だと受け止められています。

分かりにくい納税ルールと追徴課税の例

納税のルールが複雑なため、本人に意図がなくても「脱税」と指摘されるケースがあります。お笑いトリオ「インスタントジョンソン」のじゃいさんは、2020年に競馬で6410万円の払い戻しを受けました。しかし東京国税局から過去分も含めて申告漏れを指摘され、追徴課税は合わせて数千万円にのぼりました。じゃいさんは競馬関連の仕事をしていたため、外れ馬券の購入費を経費として申告していましたが、税務調査では経費と認められませんでした。じゃいさんは税制の見直しを訴えており、政治家との対話にも取り組んでいることがインタビューで伝えられています。競馬関係者からも「通算で赤字でも課税されるのか」という不満が出ています。

制度の抜け穴も

インターネット投票は取引の記録が残り、1000万円を超える払い戻しは国税当局に情報が提供されるようになりました。一方、窓口で現金で買った場合は記録が残らないため、高額の払い戻しを申告しないケースもありうると指摘されています。

今後の見通しと影響

ギャンブルの利用が広がれば依存症が増えるおそれもあり、議論がどう進むかは見通せていません。与党内の議論がどの段階にあり、いつ結論が出るのかは、現時点で明らかになっていません。非課税にした場合に公営競技の売上や国・自治体の税収がどう変わるかについても、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

宝くじとの扱いの違いという身近な比較があるため、多くの人にとって分かりやすい論点になっています。人気芸人が巨額の追徴課税を受けた例があり、外れ馬券を経費にできるかどうかという点にも関心が集まっています。今後は、非課税化と依存症対策をどう両立させるのかが焦点になりそうです。

ネットでの反応

ネット上では、非課税化そのものよりも「外れ馬券を経費として認めてほしい」「年間の損益を通算して課税すべきだ」という声が目立ちます。報道は払戻金の非課税化を中心に伝えていますが、受け止めの中心は損益通算や経費の扱いにあり、ここに少しずれがあります。「非課税論を持ち出すとかえって反発を招く」と心配する声もあります。

宝くじのように購入時に多く差し引いて払戻金を非課税にする案や、ネット投票の記録を使って管理する案など、具体的な仕組みを提案する投稿も見られます。一方で、「見直しても競馬の衰退は止まらない」という冷ややかな意見や、所管する省庁の違いを指摘する声もあります。ガソリンや酒など、ほかの税金の見直しも求める声が上がっています。

参考記事

• 競馬の払戻金、与党内で非課税論が浮上 「二重に取られる」 ギャンブル税制見直し議論　2026年10月17日 14:14

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