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新給付制度、政府が「平均年3万円・約2千万人」の案を与野党に提示

内容

政府が示した「平均3万円」案

政府は所得に連動する新しい給付制度について、先行導入する2027年度と2028年度に、約2千万人を対象として1人あたり平均で年3万円程度を支給する案を与野党に示しました。17日に明らかになったもので、政府はこの案をあくまで「一つの参考」と位置づけています。新制度は「就業者負担軽減支援金」という名称で、2029年4月から導入される予定です。

対象になるのはどんな人か

対象として想定されているのは、税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者です。所得の上限は、個人の年収で300万円台になる可能性があると報じられています。ただし、政府は具体的な基準をまだ示していません。高市首相は衆院予算委員会で、対象として約2千万人を例に挙げました。一方で、所得の上限については今後検討するとし、金額や要件も明言しませんでした。

所得の下限について、片山財務大臣は参院予算委員会で国民会議の議論を紹介しました。会議では「53万円超」「74万円超」「106万円超」などの意見が出ており、今後の国会審議も踏まえて検討するとしています。この質疑は、国民民主党の浜口政務調査会長が所得制限や支給額について政府の考えをただしたものです。

「世帯年収510万円以下」とは

高市首相は同じ委員会で、夫婦と子ども2人の世帯を例に挙げました。世帯年収が510万円以下の場合、税金や社会保険料などを差し引いた実質的な負担率が諸外国より高く、そこに問題意識を持っていると述べています。ただし、この水準がそのまま支給要件になるかどうかは、現時点で明らかになっていません。

受け取り方と財源

平均3万円がいつ、どのような手続きで支給されるのかは、現時点で明らかになっていません。財源も決まっていません。給付は飲食料品の消費税減税とあわせて一つの関連法案に盛り込まれており、20日の衆院本会議で審議に入ります。政府・与党は野党の主張を取り入れながら、給付の詳細を固めたい考えです。自民党も消費税減税の財源について議論を始める方向と報じられています。

注目ポイント

対象が約2千万人と想定されており、働く中低所得層の多くに関わる可能性があります。所得の下限と上限をどこで線引きするかによって、対象になるかどうかが分かれるため、今後の議論が焦点になります。消費税を引き下げる法案は日本で初めてで、財源も給付の中身も固まらないまま審議に入る点が指摘されています。こうした状況のなか、国会でどこまで具体化するのかが注目されています。

参考記事

• 新給付制度巡り平均3万円案 政府Yahoo!ニュース　2026年10月17日 20:50
• 高市総理「世帯年収510万以下に問題意識」テレ朝NEWS　2026年10月17日 20:50
• 消費税減税法案、財源も、給付制度も、「何も決まらないまま審議入りの不思議」【播摩卓士の経済コラム】TBS NEWS DIG　2026年10月17日 20:50

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