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日俳連が声の生成AI利用指針を発表、故人の声の再現は原則禁止に

内容

どんな指針なのか

約2600人の俳優・声優が加盟する日本俳優連合は10月15日、「音声に関する生成AI利用ガイドライン」を発表しました。制作会社やAI開発企業などに守るよう呼びかける業界の自主的なルールです。日俳連は、個人の声そのものを幅広く守る法律が日本には無く、AIによる無断学習や音声生成への対応が課題になっていると説明しています。声優の野沢雅子さんや島田敏さんが声の無断利用について思いを語ったことも報じられています。

同意と契約のルール

声のデータをAIに学習させること、本人の声を再現するAIモデルを作ること、生成した音声を作品で使うことの3つについて、それぞれ別々に書面で同意を得るよう求めています。将来の別作品や新シリーズまでまとめて許諾させる契約は認めません。

同意や契約の期間は原則1年までで、使い続けるなら条件を話し合い直します。ゲームやアニメのように制作が長期にわたり、合理的な理由がある場合は1年を超える契約も認めるとしています。

報酬と表示

出演料とは別枠で、学習・開発、生成AIの使用、広告などでの追加使用、多言語化のそれぞれについて料金を設けるよう求めています。条件や金額で折り合わなければAI利用は認めないとしています。日本語の作品をAIで他の言語に変換して海外展開する場合は言語ごとに本人の同意が必要で、元の演技の細かな表現や文化的な背景を大きく損なう改変は認めません。報道によれば、アニメや吹き替えでは人間による演技を優先するよう求めています。

AIで作った音声を使うときは、AI音声であること、使ったAIの名前、元の声の実演家の名前などを示すよう求めます。実演家本人は名前を出さないよう求めることもできます。

故人の声はなぜ原則禁止か、例外は

亡くなった人の声をAIで再現することは原則禁止です。本人が生前に同意を表明できない以上、各段階で本人の事前同意を求めるという指針の考え方を満たせないためと受け取れる設計ですが、日俳連が示した理由の詳細は現時点で明らかになっていません。例外は、生前に出演を承諾していた企画と、亡くなった時点で制作が進んでいたシリーズの続編に限られます。この場合も、人間の演技で代わりを務めるのが難しい未完成部分を補うなど、使う範囲は必要最小限にとどめます。遺族と生前の所属事務所などから書面で同意を得たうえで、生前と同じかそれ以上の利用料を遺族に払うことを求めています。

誰に影響し、違反するとどうなるのか

指針が直接守るよう求めている相手は、制作会社やAI開発企業などです。所属事務所は、例外的に故人の声を使う場面で同意を求められる立場になります。指針は法律ではなく自主基準のため、法的な罰則はありません。一部の報道は見出しで賠償請求にも触れていますが、違反した場合の具体的な対応や業界内での制裁の有無は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

アニメや吹き替え、ゲームなど多くの人が日常的に触れる作品の声に関わるルールである点が関心を集めています。人気歌手の楽曲が本人の歌唱なしに作られた例も報じられ、声の無断利用が身近な問題として受け止められています。法的な強制力が無い中で、制作会社やAI企業がどこまで指針に沿うのか、長く続くシリーズの続編づくりにどう影響するのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

SNSなどでは、亡くなった実演家の声を勝手に使われることへの抵抗感に理解を示す声がある一方、法的な裏付けが無い指針にどこまで効き目があるのかを疑う意見が目立ちます。故人の声の権利が遺族に引き継がれるのかといった権利の仕組みを問う投稿や、海外のサービスには通用しないのではという懸念も見られます。報道は同意や報酬の仕組みに重点を置いていますが、ネット上では実効性や法的な位置付けに関心が向いている点にずれがあります。ルールが明確になることで、許諾を得て料金を払えば使えるとしてかえってAI音声の利用が広がるのではとの見方や、続編制作の足かせを心配する声も出ています。

参考記事

• 亡くなった声優の声、AIでの再現は原則禁止 日俳連が新指針CNET Japan　2026年10月17日 09:21

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