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EUの欧州製EV優遇法案、仏独が日本生産車を対象外とすることで合意

内容

仏独が合意した内容

フランスとドイツは10月16日、EUが検討している欧州製EVなどの優遇法案について、日本で生産された車を優遇措置の対象外とする方針で合意しました。両国の合意案では、英国などEUに加盟していない一部の国は条件付きで対象に含める一方、日本や韓国などは対象になりませんでした。

法案と優遇措置の中身

法案は、EVなどに対する補助金や税の優遇を受ける条件として、EU域内で組み立てることや、一定の割合以上の欧州製部品を使うことを求めるものです。対象はEVのほか、プラグインハイブリッド車（PHV）なども含まれます。

なぜ日本が対象外になったのか

背景には中国からの輸出攻勢があります。フランス政府は自国の産業を守るため、優遇の対象をEU加盟国に厳格に限るよう働きかけていたと報じられています。日本などを除外する理由について、仏独からの具体的な説明は現時点で明らかになっていません。

購入者やメーカーへの影響

EVは価格が高く、補助金や税優遇があるかどうかが売れ行きを大きく左右します。そのため優遇の対象から外れると、日本で生産された車の販売が大きく落ち込むおそれがあると指摘されています。ただし、日本メーカーの生産や輸出がどの程度減るかといった具体的な規模は、現時点で明らかになっていません。

日本側の対応と今後の審議

日本政府と国内の自動車メーカーは、日本を含むEUのパートナー国も対象に入れるよう求めてきました。2026年5月の時点で官民による修正要求が報じられており、今回の合意の直前にも、国内の大手メーカーが域外のパートナーを排除しないようEUに要請したと伝えられています。法案は今後、加盟国と欧州議会で審議されます。成立の時期や最終的な対象国は決まっていません。

注目ポイント

英国のような非加盟国には条件付きで道が残された一方、日本や韓国は外されたため、どこで線が引かれたのかに関心が集まっています。日本の自動車産業にとって欧州は重要な輸出先で、身近な産業や雇用への影響を心配する声もあります。今後の焦点は、加盟国と欧州議会の審議で仏独の方針がどこまで反映されるのか、そして日本側の修正要求がどの程度受け入れられるのかです。

ネットでの反応

報道は日本車の輸出への逆風という点を中心に伝えていますが、ネット上では「本当に外したかったのは中国ではないか」という受け止めが目立ちます。中国を名指しで避けるために、欧州とそれ以外で線を引いたのではないかという見方です。環境対策は表向きの理由で、実際は自国の自動車産業を守るための保護貿易だとする意見もあります。

一方で、英国が対象に入り、日本・中国・韓国が外れるのは理解できるという声もあります。さらに、中国が強い今こそ各国が協力すべきだという意見や、欧州の動きにこだわらずガソリン車の生産を続ければよいという反発の声も見られ、受け止め方は分かれています。

参考記事

• フランスとドイツ、日本で生産のEVは優遇措置の対象外とする方針で合意...EUが検討の法案の行方に影響か読売新聞　2026年10月17日 14:12

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