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米産生鮮ジャガイモ輸入、武部農相「納得の合意なく解禁せず」

内容

農相の答弁

武部新農相は10月16日の参院予算委員会で、米国産生鮮ジャガイモの輸入解禁をめぐる日米協議について、日米双方が納得できる合意が見いだせない限り輸入が解禁されることはないと述べました。協議には毅然とした姿勢で慎重に臨む考えを強調しています。

この答弁は、立憲民主党の辻元清美氏らの質問に答えたものです。辻元氏は「最後の砦（とりで）がイモなのだ」と述べ、リスクがゼロにならない限り徹底的に闘う決意を示すよう求めました。武部氏は前日の10月15日の就任会見でも、科学的な根拠で病害虫侵入のリスクを払拭できなければ輸入はできないとの考えを示したと報じられています。

なぜ輸入が問題になっているのか

米国産の生鮮ジャガイモには病害虫が国内に入り込むリスクがあります。そのため現在はポテトチップス用を除いて輸入が禁止されています。米国は2020年にポテトチップス用以外についても解禁を要請しました。これを受けて日本側は、リスクのある病害虫の特定を進めてきました。報道では、トランプ政権が解禁を迫っていることや、圧力を背景に解禁の前倒しが浮上していることも伝えられています。

「納得の合意」とは何を指し、どこまで進んでいるのか

農林水産省は9月、輸入を解禁した場合にリスクがある病害虫21種を公表し、具体的な防疫措置の検討に入りました。武部氏は答弁で、病害虫ごとの具体的なリスク管理措置について米国との協議を詰めていく必要があると述べています。どの病害虫にどのような措置を取るかで日米が折り合えるかどうかが、「納得の合意」の中身になるとみられます。ただし、個々の措置の具体的な内容や協議の進み具合の詳細は、現時点で明らかになっていません。

農家や消費者への影響

武部氏の地盤である北海道12区は、ジャガイモの一大生産地です。病害虫が広がると生産に大きな被害が出るおそれがあるため、地元では解禁への懸念が強まっています。北海道議会は10月2日、輸入解禁の手続きについて政府に厳格な対応を求める意見書を可決しました。報道では、種芋の産地が汚染されることを恐れる農家の声も伝えられています。

また、解禁されれば国産ジャガイモが価格競争にさらされる可能性があり、食料自給率への影響も指摘されています。武部氏は、病害虫の侵入リスクを下げる取り組みや労働負荷の軽減などを挙げ、安定供給に向けた支援を続ける考えを示しました。消費者の価格や品ぞろえにどのような変化が出るかは、現時点で明らかになっていません。

今後の見通し

武部氏は、合意に向けた協議は期限を定めて進めるものではないと説明しています。10月13日には国会で高市首相に対し、生産者が納得しなければ解禁しないのかを問う質問も出ていました。解禁の可否や時期は決まっていません。

注目ポイント

ジャガイモの一大産地を地盤とし、報道によれば父に続いて農相に就いた人物が対米交渉の担当大臣となった点に関心が集まっています。米国からの圧力が伝えられるなか、期限を設けないという姿勢を協議の場で貫けるかが今後の焦点です。病害虫21種それぞれについて、日本側がどこまで厳しい条件を求めるかも注目されています。

ネットでの反応

ネット上では、輸入を止めてほしい、言ったことは守ってほしいと期待する声が多く見られます。地元の産地事情を踏まえれば、安易に解禁を認めることはなさそうだと受け止める意見もあります。

一方で、合意さえできれば解禁するという意味にも聞こえる、地元向けの姿勢にすぎないのではないかといった懐疑的な見方も出ています。何が懸念で、どんな条件なら認めるのかを具体的に示すべきだとの指摘もあります。科学的に防疫できる基準を示し、それに合わなければ拒否する姿勢を明確にするよう求める声もあります。また、合理的な理由がなければ自由貿易の観点から解禁されるべきだという意見や、米国の政治日程をにらんで協議を長引かせるべきだという投稿も見られます。

質問した辻元氏の「最後の砦」という表現をめぐっては、比喩が的確ではないなどとする反応もあります。報道が伝えた病害虫対策や産地への影響という論点とは別に、質問の仕方や政権内の人事の力学に関心を向ける声も目立っています。

参考記事

• 米産生鮮ジャガイモ「納得の合意なく輸入せず」 武部農相日本経済新聞　2026年10月16日 20:19

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