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Studio漏えい、個情委への報告を「保留」に 前日の案内から一転

内容

何が流出したのか

ノーコードWeb制作ツール「Studio」の運営会社は10月16日、クラウド環境への不正アクセスにより、登録ユーザー全員の情報が流出した可能性があると発表しました。対象はアカウント情報のほか、利用者が自分のサイトに設置したフォーム（問い合わせ、予約、採用応募など）に送信された内容や、外部サービスのAPIキーにも及びます。暗号化していたデータも、復号用の鍵とあわせて読み出されたとしています。運営会社はパスワードの変更などを呼び掛けています。

Studioで作られたサイトを運営する企業や団体からは、フォーム経由で集めた氏名やメールアドレスなどが漏えいした可能性があるという公表が続いています。ただし、流出した可能性がある人数の総数は、現時点で明らかになっていません。

報告をめぐる案内が一転

個人情報保護法では、不正アクセスなどで個人データが流出した、または流出したおそれがある場合、事業者は個人情報保護委員会への報告と本人への通知を行う義務があります。不正アクセスによる流出では、速報をおおむね3〜5日以内、確報を60日以内に出すことが求められています。

運営会社は16日、フォームで個人情報を集めていた利用者に対し、利用者自身が個情委へ報告しなければならない場合があると案内しました。これを受けて、17日までに報告を済ませた利用者もいました。

しかし運営会社は17日、個情委からの要請を受けたとして、報告をいったん保留するよう利用者に求めました。今後は、利用者との連名で運営会社がまとめて報告できるかどうかを個情委と協議する予定です。判断が変わった詳しい理由は、現時点で明らかになっていません。

フォーム利用者はどうすればよいか

保留の対象は個情委への報告だけです。フォームに情報を送った本人への通知は対象に含まれておらず、運営会社は引き続き利用者側で通知を検討するよう求めています。すでに報告した利用者の今後の扱いや、保留している間の報告期限の扱いについては、運営会社が個情委に確認したうえで改めて案内するとしています。

注目ポイント

Studioは多くの企業や団体がサイト制作に使っており、フォームに問い合わせや応募をしただけの人も影響を受ける可能性がある点に関心が集まっています。報告の扱いが1日で変わったため、法律で定められた期限との関係がどう整理されるのかが今後の焦点です。運営会社と利用者の連名による一括報告が認められるかどうかも注目されています。

参考記事

• Studio漏えい、個情委への報告で混乱 フォーム利用者に「報告必要な場合も」→翌日「保留して」ITmedia　2026年10月19日 09:38

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