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日経の開発用クラウドに不正アクセス、個人情報約183万件が流出

日経の開発用クラウドに不正アクセス、個人情報約183万件が流出

日本経済新聞社が、システム開発用のクラウドサービスに外部から不正に侵入され、約183万件の個人情報が流出したと10月16日に公表しました。原因はクラウドに入るための認証情報が盗まれたことで、同社は10月初めにも別の不正ログイン被害を公表していました。

内容

何が起きたのか

日本経済新聞社は10月16日、システム開発のために利用しているクラウドサービスが不正アクセスを受け、個人情報約183万件が外部に流出したと発表しました。不正アクセスがあったのは10月7日の未明から朝にかけてです。

なぜ起きたのか

クラウドに入るための認証情報が盗まれ、それが使われたとされています。ただ、認証情報がどのような手口で盗まれたのかは、現時点で明らかになっていません。

流出した情報の中身

約183万件の内訳は次のとおりです。

  • 氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のうち、いずれかを含む個人情報:約15万件(このうちメールアドレスを含むものは約12万件)
  • それだけでは個人を特定できない識別子のみの情報:約168万件

影響と現在の状況

16日の時点で、流出した情報を悪用されるなどの二次被害は確認されていません。同社のシステムが止まったり、データが書き換えられたりした形跡も確認されていないとしています。対象となった人への個別の連絡方法や再発防止策の具体的な内容は、現時点で明らかになっていません。

直前にも別の被害を公表

同社は10月4日にも、2件の不正ログイン被害を公表していました。社員の業務用アカウントが不正に使われ、なりすましメールが約9000件送信されたほか、別の業務用アカウントでは、社員や取引先など1646人分の個人情報が漏えいした可能性があるとしていました。

出典:ANNnewsCH(YouTube)
出典:日本経済新聞 電子版(日経電子版)(@nikkei)(X)

注目ポイント

今回の流出は、わずか2週間足らずの間に同じ報道機関で公表された2度目の被害です。報道でも「また」と伝えられています。連絡先を含む情報が約15万件にのぼるため、自分が含まれているかどうか、どう知らされるのかに関心が集まっています。認証情報が盗まれた経路や、10月初めの被害と関係があるのかどうかも、今後の焦点です。

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