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気象庁、緊急地震速報の取り消しでサイバー攻撃を否定 原因は調査中

内容

何が起きたのか

気象庁は10月16日午後0時40分ごろ、千島列島でマグニチュード（M）9.9の地震が起きたと推定し、最大震度7を予測する緊急地震速報（警報）を出しました。警報の対象は北海道から中部地方にかけての広い範囲に及びました。

実際には、午後0時38分ごろにカムチャツカ半島付近を震源とするM6.9の地震が起きており、観測された最大の揺れは北海道函館市の震度1でした。気象庁は予測が大きく外れていると判断し、午後0時48分に警報を取り消しました。

気象庁によると、緊急地震速報の「予報」を取り消したことはこれまでにもあり、最も新しいのは今年3月7日です。ただ、「警報」の取り消しは今回が初めてだということです。

なぜ起きたのか

気象庁は会見で、地震の規模を大きく見積もりすぎたことが取り消しの理由だと説明し、謝罪しました。なぜM6.9がM9.9と推定されたのかという詳しい仕組みは、現在調べている段階です。会見では、職員総出で調査にあたっていることや、機器そのものではなく情報を処理する過程に問題があった可能性にも触れました。

FNNプライムオンラインは、別々の震源を組み合わせて計算した可能性や、観測網の外で起きた地震の影響を指摘する解説を伝えていますが、気象庁が原因として確定させたものではありません。

サイバー攻撃やシステムの問題は

サイバー攻撃の可能性について、気象庁は「ない」と否定し、システムの担当者からそうした報告を受けたと説明しています。システムに何らかの不具合があったかどうかは、調査中のため現時点で明らかになっていません。なお、緊急地震速報は現在、通常どおり発表できる状態だとしています。

影響と今後

宮城県内でも一時騒然となったと仙台放送が伝えていますが、誤った速報による具体的な被害の有無は、現時点で明らかになっていません。気象庁は原因が分かり次第、すぐに公表するとしています。公表の時期や再発防止策の中身は、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

北海道から中部地方という広い地域に震度7級の警報が届いたため、多くの人が身構える事態となりました。警報の取り消しが制度上初めてとなったことや、FNNの解説が「地震学的に考えにくい」と伝えるM9.9という数値がなぜ算出されたのかに関心が集まっています。今後は、調査結果の公表時期と、速報の信頼性をどう保つのかが焦点になります。

参考記事

• 気象庁 サイバー攻撃の可能性ない　2026年10月16日 14:36
• 気象庁、緊急地震速報の取り消しで「サイバー攻撃」を否定 原因は調査中　2026年10月16日 15:28
• 【中継】気象庁が謝罪 M6.9をM9.9と過大推定 緊急地震速報を取り消し サイバー攻撃はなしFNNプライムオンライン　2026年10月16日 16:31

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