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75歳以上の医療費負担に金融所得を反映、2029年8月開始へ

内容

何が決まったのか

厚生労働省は、75歳以上の後期高齢者について、金融所得を医療費の窓口負担割合や保険料の算定に反映させる新しい仕組みを、2029年8月から始める方針を固めました。2030年8月からは完全実施とする予定です。この方針は、16日に開かれる社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の医療保険部会で示される見通しです。

対象となる金融所得とは

報道では、把握の対象として株式の配当や譲渡益が挙げられています。預金や債券の利息、NISA（少額投資非課税制度）口座での利益が含まれるかどうかは、現時点で明らかになっていません。また、関連報道の見出しでは、金融機関に金融所得の情報をオンラインで提出する義務を課す方向も伝えられています。

なぜ見直すのか

75歳以上の窓口負担は原則1割で、所得が一定以上あると2割または3割になります。しかし現在は、配当などの金融所得は確定申告をしない限り市町村が持つ課税所得の情報に入らず、負担の判定や保険料の算定に反映されていません。同じように金融所得があっても、申告したかどうかで負担が変わることから、不公平だという指摘が出ていました。今回の見直しは、こうした不公平感をなくし、支払い能力に応じた負担に改めることを目的としています。

2029年8月とされた経緯と今後の流れ

この仕組みは、2026年5月に成立した改正健康保険法に盛り込まれたもので、公布から5年以内に施行するとされていました。今回、その具体的な開始時期として2029年8月という方針が固まりました。開始から完全実施まで1年の期間を設けた理由は、現時点で明らかになっていません。

負担はどのくらい増えるのか

どの程度の金融所得があれば窓口負担の割合が上がるのかという基準や、保険料が具体的にいくら増えるのかは、現時点で明らかになっていません。現役世代や金融所得の少ない高齢者への影響についても、具体的な説明はまだ示されていません。

注目ポイント

75歳以上の人のうち、株式などを保有して配当や売却益を得ている人は、窓口負担の割合や保険料が変わる可能性があり、身近な問題として受け止められています。焦点は、どの範囲の所得を対象とし、どの水準から負担が増えるのかという具体的な線引きです。医療保険部会での議論を経て、こうした詳細がどう決まっていくかが今後の注目点となります。

ネットでの反応

ネット上では、配当で一定の収入を得ている人もいることから、所得に応じた負担として妥当だと受け止める声があります。一方で、NISA口座の利益や預金・債券の利息が対象になるのかを気にする投稿が目立ち、収入源の少ない高齢者に負担が及ばないよう、一定額までは対象外とする枠を求める意見も見られます。

また、金融所得への課税そのものではなく高齢者の保険料で負担を求める形に疑問を示す声や、資産への課税につながる一歩だと見る投稿、マイナンバーで把握できるのではないかという声もあります。報道が伝えているのは配当や譲渡益といった「所得」を算定に加える仕組みですが、ネット上では保有している資産そのものが対象になるのではと受け止める声もあり、対象範囲の受け止めにはずれも見られます。

参考記事

• 後期高齢者の医療費窓口負担や保険料へ金融所得反映、2029年8月から...厚労省方針読売新聞　2026年10月16日 05:38
• 後期高齢者の医療費窓口負担や保険料へ金融所得反映、2029年8月から...厚労省方針(読売新聞オンライン)Yahoo!ニュース　2026年10月16日 05:00

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