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Microsoft、日本狙う詐欺を支えた3つの犯罪サービスの解体に着手

内容

何が起きたのか

米Microsoftは10月14日、医療分野のサイバー脅威情報の共有を支援する国際的な非営利団体Health-ISACと共同で、フィッシング詐欺向けの道具を犯罪者に提供していた3つのサービスの解体に着手したと発表しました。米フロリダ州南部地区連邦地方裁判所の命令を受け、各サービスの運営に使われていたドメインを差し押さえ、アクセス先を切り替えています。

対象となった3つのサービス

• YAM Store：不正に入手したMicrosoftやGoogleなどのアカウントを売っていた市場です。一般的なネット通販のように、商品と価格を見比べて買える作りだったとされます。非営利団体や教育機関の期限切れドメインを買い取り、組織がまだ活動しているかのようなサイトを作り直したうえで、Microsoft 365のアカウントを不正に得て売るケースもありました。
• CoGUI：企業や金融機関、政府機関などを装った偽サイトや詐欺メッセージを提供していました。これを買えば、犯罪者は偽サイトを一から用意する手間なく、パスワードや決済情報をだまし取る仕組みをすぐ使えたといいます。日本語の利用者を狙った大手通販サイトの偽サイトも見つかり、特に日本と米国を標的にした攻撃で多く使われていたとしています。
• Iron Man：2026年半ばからCoGUIに代わって広がり始めた後継サービスです。銀行や小売業者、政府機関などを装うテンプレートを2300種類以上用意し、特定の企業や国に合わせたメールやSMS、Webページを作れるようにしていました。

いずれも中国語で運営される犯罪支援サービスのネットワークに属していたことが、調査で分かりました。

なぜ日本の詐欺がきっかけになったのか

調査は2025年後半、日本の利用者に届く悪意あるメッセージについて、警察庁がMicrosoftに情報を寄せたことから始まりました。国内では日本サイバー犯罪対策センター（JC3）が警察庁や会員企業と協力して被害の実態を伝え、サービスの解明と無力化を後押ししました。海外でも米国の複数のセキュリティ関連企業などが調査に加わり、米シークレットサービスをはじめ各国の捜査機関とも情報を共有したとしています。報道では、「荷物をお届けできません」「料金が未払いです」といった日本人向けの詐欺メッセージを支えていた市場として伝えられています。

被害の規模

Microsoftによると、3サービスは2026年1月以降に合計10億通以上の悪意あるメッセージの送信に使われ、そのうち7億5000万通超はMicrosoftの顧客が標的でした。狙われたのは150を超える国の消費者や医療機関、金融機関などで、組織だけでも7万5000を上回ります。運営側は数千万ドル規模の利益を得ていたとみられています。日本国内での具体的な被害件数や金額は、現時点で明らかになっていません。

現在の状況

MicrosoftはYAM Storeに関わる2万件以上のアカウントを使えなくしたほか、自社サービス上の犯罪用の基盤を取り除き、なりすましや詐欺に使われた10万件を超えるドメインの遮断も進めています。ただ同社は、3サービスは巨大な犯罪ネットワークのごく一部だとしており、ネットワーク全体がなくなったわけではありません。それでも、犯罪者が頼るアカウントや道具、基盤を手に入れにくくする効果があると説明しています。一般の利用者がどのような点に気をつければよいかについて、発表で具体的に示された内容は現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

宅配の不在通知や料金未払いを装う、多くの人が実際に受け取ったことのある種類の詐欺メッセージの裏側に、道具を売り買いする「市場」があったことが関心を集めています。日本の警察庁の情報提供が海外企業による大規模な対応につながった点も、目を引く部分です。一方で、CoGUIからIron Manへの乗り換えのように、サービスが形を変えて生き残る動きも確認されており、ネットワークの残りの部分にどこまで手が届くかが今後の焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、Microsoftが日本の警察と組んで犯罪の基盤をつぶしたことを評価する声が見られます。10億通超、150カ国以上、7万5000組織超といった数字の大きさに驚く受け止めも目立ちます。その一方で、今回の対応はネットワークの一部にとどまるという点に目を向け、これで詐欺がなくなるわけではないと冷静に受け止める声もあります。

参考記事

• Microsoft、3つの国際的な犯罪ネットサービスを解体へ 日本狙った詐欺がきっかけ　2026年10月15日 17:58

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