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個人情報の漏えい、今年延べ1億6500万人分超 大規模流出が相次ぐ

内容

何が起きたのか

セキュリティー会社が、企業などが公表した「Webシステムへの不正アクセスで個人情報が漏えいしたおそれがある」事案を集計しました。その結果、2026年に流出したおそれのある個人情報は延べ1億6500万人分を超えていることが分かったと、NHKが伝えています。別のまとめでは、2026年に100万件規模の漏えいが10件起きており、過去最多になったとされています。

どこから流出したのか

報道によると、運輸大手の後払いサービスで約531万件、カーシェアサービスで約660万件、大手新聞社で183万件の個人情報が流出したおそれがあります。このほか、飲食チェーン、中古品販売店、交通系ICカードでも被害が出ました。京都府や北海道の自治体でも、メール配信サービスや一斉連絡サービスに登録された情報が漏えいした可能性が公表されています。それぞれでどの種類の情報が流出したのかは、全体を通して整理された形では示されていません。

なぜ起きたのか

情報通信研究機構（NICT）は、相次ぐ漏えいの原因の一つとして「アプリ解析からのサーバ攻撃」を挙げ、注意を呼びかけています。一連の攻撃ではAIが使われた痕跡も見つかったと報じられています。ただ、個々の事案の詳しい侵入経路は、現時点で明らかになっていません。

いまどうなっているのか

カーシェアサービスは運転免許証画像の保存ルールを変更しました。交通系ICカードの運営元は対策を終えてサービスを再開しています。国の動きとしては、総務省が通信事業者に事前のセキュリティー対策を義務付ける方向で検討していると報じられています。

利用者が気になること

報道では、流出した情報が悪用される「二次被害」に注意するよう呼びかけられています。ただ、具体的にどのような被害が考えられるのか、自分の情報が含まれているかをどう確かめればよいのかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

宅配や買い物、カーシェア、自治体の連絡サービスなど、日常的に使うサービスで被害が出ており、多くの人に関わる問題になっています。攻撃にAIが関わっている可能性が指摘されている点や、国が通信事業者への対策義務化をどこまで進めるのかも、今後の焦点です。

参考記事

• 個人情報漏えい のべ1億6500万人分余に 利用者の対策は?　2026年10月16日 19:02

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