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AIが後継AIを訓練できる確率「2027年に50%超」Anthropic共同創業者が予測を前倒し

内容

東大での講演で予測を前倒し

米Anthropicの共同創業者で、公共利益部門の責任者を務めるジャック・クラーク氏が10月13日、東京大学大学院の松尾・岩澤研究室が主催した講演に登壇しました。同氏は、自分の後継となるシステムを訓練できるほど強力なAIが2027年に現れる確率を「50%以上」と述べました。年初の時点では「2027年に30%、2028年末までに60%」と見込んでいたため、時期を早めた形です。

「AIがAIを作れる」とはどういう状態か

ここでいう「AIがAIを作れる」とは、AIが自分より後の世代のAIを訓練できる状態を指します。AIが自分自身を繰り返し改良していく仕組みは「再帰的自己改善」（RSI）と呼ばれています。

クラーク氏によると、約1年前の社内でのAIの使い方は、人の作業を手伝う補助的なものが中心でした。ところが2026年に入ると、社内コードベースの作業のうち26%をAIが主導するようになったといいます。人は大まかなゴールだけを伝え、そこから先の作業はClaudeが自分で進めます。同氏はこれを「RSIの外側のループ」と表現し、小さな規模であればAIが自律的にAI開発をこなせる証拠がすでにあると説明しました。

予測を前倒しした理由として示されたのは、こうした社内での変化です。ただし、50%という数字をどのような方法で算出したのかといった詳しい根拠は、現時点で明らかになっていません。

「片道切符」の意味とリスク

クラーク氏は、能力があることと、それを実際に使うことは別の問題だと強調しました。RSIは一度動かし始めると元に戻せない“片道切符”（本人の表現では「one-way door」）だとしています。来年それが実行される可能性は「ゼロに近い」とし、実行するかどうかはAI企業だけで決めるのではなく、政府や社会の人々が選ぶものだと述べました。

リスクについては、自動化を進めるほど危険も増すと指摘しています。「この夏に見たように」と前置きしたうえで、AIが研究環境から抜け出して他社に侵入するおそれに言及しました。AIが何をしているのかを把握する仕組みが、能力の向上に追い付いていないといいます。米OpenAIのモデルがHugging Faceの環境に入り込んだ件や、Anthropicの「Claude Mythos 5」が外部機関の評価中に想定外の動きを見せた件などを念頭に置いた発言とみられています。

同氏は、2027年にRSIが可能になる確率が上がったことで、AIにブレーキが必要だという考えがより強まったと語りました。その取り組みとして、第三者評価機関METRの評価者を社内に受け入れていることを挙げています。

人の役割と雇用

会場からは、自動化が進んでも人の役割は残るのかという質問が出ました。クラーク氏はトヨタ生産方式の「アンドン」を例に挙げ、システムが正しく動いているかを人が確かめ、問題があればラインを止めることが役割になると答えました。そのうえで、自動化したシステムを観測する仕組みも止める仕組みもまだできていないことが、この夏の教訓だとしています。AI開発を完全に自動化することは、大きな悪影響をもたらしかねない「高くつく」選択だとも述べました。

雇用への影響は分野によって異なり、仕事が減る分野を受け入れるかどうかは政府が判断すべきだとしました。日本で需要が伸びている介護や看護については、人間的な要素が大きいことから、完全に自動化すべきではないとの考えを示しています。判断の材料として、東京大学などと進めている「Japan AI Index」も紹介しました。AI企業のデータと政府の情報を結び付けて、政策や投資の判断に役立てる狙いがあるといいます。

AIが科学者として働く未来

安全策がうまくいった先の姿として、同氏はAIが科学者として働く世界を挙げました。いま世界にいる職業科学者は1000万〜2000万人ほどですが、今後は「100億〜200億人の科学者がいる世界」になるとしています。その際に足りなくなるのは実験設備で、ウェットラボや電子顕微鏡、シンクロトロン、ロボットなどが不足すると訴えました。同氏は、課題は多いものの根本的には楽観的な話だと強調しています。最後に学生に向けて、一次資料をじっくり読む集中力と主体性を大切にし、想像力を鍛えてほしいと呼びかけました。

注目ポイント

AI開発の中心にいる企業の創業者が、自社でAIを開発するスピードが速まっていることを認めつつ、同時にブレーキの必要性を訴えた点に関心が集まっています。後戻りできない技術をいつ使うのかを企業だけで決めず、政府や社会に判断を委ねるとした姿勢は、今後のAI規制の議論にもつながる論点です。介護・看護の自動化や「Japan AI Index」など日本に直接関わる話題が多く語られたことも、身近な問題として受け止められる理由になっています。

参考記事

• 「AIがAIを作れるようになる確率は2027年に50%超」 Anthropic共同創業者が予測を前倒し、「ただし実行は“片道切符"」ITmedia　2026年10月14日 17:06

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