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トランプ氏、元軍医の銃殺刑ライブ配信を撤回　執行は12月3日に予定どおり

内容

何が発表されたのか

トランプ大統領は10月15日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、12月に予定されている銃殺刑について、執行は予定どおり行うものの、その様子は配信しないと明らかにしました。ヘグセス国防長官が示していたライブ配信の方針を、大統領自らが覆した形です。

対象となった死刑囚と事件

対象は、元軍医のニダル・ハサン死刑囚です。2009年に南部テキサス州のフォートフッド陸軍基地で銃を乱射し、兵士13人を殺害しました。殺人などの罪で死刑判決を受けています。銃殺刑は12月3日に同基地で執行される予定です。米軍による銃殺刑は1945年以来となります。

なぜライブ配信が計画されたのか

配信計画を最初に打ち出したのは、ヘグセス国防長官です。長官が「国民が見られるように必ず公開で執行する」と述べた後、国防総省の当局者が10月8日に生配信する方針を明らかにしました。トランプ大統領は撤回を発表した投稿で、配信すれば強い抑止力になったかもしれないと述べました。そのうえで、善良な多くの人々は死刑囚が死ぬところを見たくないだろうとして、配信を見送る理由を説明しています。犠牲者の近親者は、希望すれば執行に立ち会えるとしています。

どこからどのような反発があったのか

反発は、ライブ配信の計画に対して国内外から寄せられました。

• 国連は、死刑執行の生配信は「拷問」に当たると指摘しました。
• 米カトリック司教協議会の会長は、「死の文化」を野蛮な形で助長するものだと批判しました。
• オーストラリアと英国の首相は、計画を「忌まわしい」と非難しました。
• 米国内では民主・共和両党の議員が反対を表明しました。バンス副大統領は「私は見ない」と述べたと報じられています。下院議長は、映像が「テロリストの勧誘」に使われるおそれがあると懸念を示しました。
• 退役した米軍将校数十人も、公開書簡で計画に異議を唱えました。

15日に公表された米紙ワシントン・ポストなどの世論調査では、米国民の8割が生配信に反対していました。一方、撤回の決定そのものに対する反発については、現時点で報じられていません。

ライブ配信は法的に認められているのか

死刑執行のライブ配信が米国の法律で認められているのかどうかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

米軍による約80年ぶりの銃殺刑というだけでも異例ですが、その様子を一般に公開しようとする計画が国防長官から示されたことに、関心が集まりました。批判は国連や同盟国の首脳から与党内にまで広がりました。そのなかで、大統領が閣僚の方針を短期間で覆したことも注目されています。配信は中止されても、執行は予定どおり進められます。12月3日に向けて、執行がどのように行われるのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、中止を聞いて「良かった」と安堵する声が出ています。一方で、配信を一度でも公式に打ち出したこと自体を問題視し、言い出した人物の責任を問う声も多く見られます。報道は「強い反発を受けて撤回した」という経緯を中心に伝えていますが、ネット上の関心は、誰が発案したのか、本気だったのかといった点に向かっています。ここに、報道との受け止め方のずれがあります。

このほか、判断を素早く変えられる姿勢を評価する意見があります。副大統領の発言を、今後の政治的な立ち位置と結びつけて見る受け止めもあります。「パンとサーカス」になぞらえた皮肉など、計画そのものを冷ややかに見る投稿も広がっています。

参考記事

• トランプ大統領“死刑執行のライブ配信は中止”　2026年10月16日 06:45
• トランプ氏、死刑執行ライブ配信の中止を発表 強い反発受け　2026年10月16日 07:09
• トランプ氏、銃殺刑のライブ配信を中止 米軍基地乱射事件の死刑囚についてBBC　2026年10月16日 11:47

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