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日本郵便の法人向けサイトで他社の連絡先が閲覧可能に、最大4807件

内容

何が起きたのか

日本郵便は10月13日、法人向けのWebサービス「JP Business Tool Box」で、ある利用者が登録した情報を別の利用者が閲覧できた可能性があると発表しました。このサービスでは、送り状の注文や集荷の依頼ができます。問題が起きたのは、ゆうパックやゆうパケットの送り状ラベルをWeb上で郵便局に注文する「送り状注文機能」です。

見える状態になっていた情報

閲覧された可能性があるのは、送り状ラベルの発注元として登録されていた情報です。具体的には、法人名、部署名、担当者名、郵便番号、届け先の住所、電話番号、メールアドレスが含まれます。

原因と発覚の経緯

原因はアプリケーションの不具合と説明されています。報道によると、日本郵便はサイバー攻撃によるものではないとしています。日本郵便は、他の利用者の情報が閲覧された可能性を自ら検知し、対応を始めました。不具合がいつから続いていたのか、なぜその時点まで気づかなかったのかは、現時点で明らかになっていません。

影響の範囲

対象は最大4807件です。このうち何社分、何人分にあたるのかは、現時点で明らかになっていません。実際に閲覧された件数や、情報が悪用されたかどうかも公表されていません。

現在の対応

日本郵便は10月8日午後7時15分ごろ、サービス全体を止めて緊急メンテナンスを行いました。送り状注文機能を除く機能は、9日午後4時15分ごろに再開しています。送り状注文機能は、不具合を直してから再開する予定ですが、時期はまだ決まっていません。対象となる利用者には、準備ができ次第、書面などで個別に連絡するとしています。

注目ポイント

ゆうパックなどの発送に使う業務用サービスで、取引先とは関係のない他社に担当者の連絡先が見えてしまった点が注目されています。外部からの攻撃ではなく、提供する側のシステムの不具合が原因とされていることも関心を集めています。送り状注文機能がいつ再開するのか、対象の利用者への連絡がいつ届くのかが、今後の焦点です。

ネットでの反応

ネット上では、業務向けの「Tool Box」と名付けたサービスで他社の情報が見えてしまったことに、厳しい声が出ています。送り状を印刷するソフトなど、関連するツールの使い勝手に不満を示す投稿もあります。また、AIが関係しているかのように受け止める投稿も見られます。ただし報道では、原因はアプリケーションの不具合と伝えられており、AIとの関係には触れられていません。

参考記事

• 日本郵便の法人向けサイト、他社の担当者名や連絡先が見える状態に 最大4807件　2026年10月14日 14:21

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