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Character.ai、米連邦破産法11条を申請　Disney系が先行入札

内容

何が起きたのか

AIキャラクターとの会話を楽しめるサービス「Character.ai」の運営会社は、現地時間10月12日に、米デラウェア州の連邦破産裁判所へ連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を自ら申請したと発表しました。今回の手続きは、裁判所の監督を受けながら、会社の資産を全部またはほぼ全部売却することを目的としています。

なぜ申請に至ったのか

経営が行き詰まった具体的な理由は、現時点で明らかになっていません。最高経営責任者（CEO）は発表の中で、取締役会がさまざまな選択肢を検討したうえで、裁判所の監督下で売却を進めることが関係者全体にとって価値を最も高められる方法だと判断したと説明しています。

同社は2021年にGoogle出身のエンジニアが立ち上げました。2024年8月にはGoogleが同社技術の非独占ライセンスを得る契約を結び、創業者2人がGoogleへ移っています。同年10月には、14歳の息子が自殺したのはサービスへの依存が原因だとして、遺族が同社とGoogleを訴えています。ただ、これらと今回の申請との関係は示されていません。

Disney系は何を取得するのか

申請の前に、同社はWalt Disney傘下の企業と契約を結んでいます。内容は、同社が持つ知的財産の一部と一部の請求権について、独占ではない永続的なライセンスを受けるというものです。具体的にどのIPが対象になるのかは、現時点で明らかになっていません。

対価は2000万ドル（報道では約31.8億円）と、移行を支える業務の提供です。移行支援は、Disney側が雇い入れた元従業員が担うとされています。これにより、手続きの間も一定期間、サービスを安全に運営できる見込みです。

他の入札者と今後の手続き

Disney系の企業は「ストーキングホース」と呼ばれる立場です。最初に条件を示して売却価格の目安をつくる入札者のことで、この取引は破産法第363条に基づいています。今後、より高い金額や有利な条件の提案が出れば、そちらが優先されます。現時点で、ほかに入札を表明した企業がいるかどうかは明らかになっていません。

同社は、売却の進め方を定める入札手続きについても裁判所に承認を求めています。サービスを続けることを前提とした買い手が見つからない場合は、サービスを段階的に終了するとしています。

利用者への影響

公式ブログのFAQによると、いまのところすべての機能をこれまで通り使えます。有料プランも有効で、当面は請求も変わりません。有料機能に変更が出る場合は、事前に加入者へ知らせる方針です。利用者のデータは引き続きプライバシーポリシーに沿って保護されます。アプリやWebサイトからアカウントの削除やデータのエクスポートもできます。

注目ポイント

多くの利用者を抱えるAIキャラクターチャットの代表的なサービスが、存続するかどうか分からない状態になった点に関心が集まっています。最大の焦点は、サービスを引き継ぐ買い手が現れるかどうかです。対価がDisney系の提示額を上回る提案が出てくるのかも注目されています。AIキャラクターとの会話をめぐっては、10代の過度な依存を指摘する研究が出ており、Metaが1月に10代向けの提供を止めるなど、業界全体の課題として見られている点も関心を呼んでいます。

ネットでの反応

ネット上では、勢いのあるサービスに見えていただけに今回の申請は意外だという受け止めが見られます。報道では手続きの仕組みや売却条件が中心に伝えられていますが、ネット上では破綻に至った理由を知りたいという声が目立ち、続報を求める反応が出ています。

参考記事

• Character.ai、米連邦破産法11条を申請 Disney系が一部IPのライセンス取得で先行入札　2026年10月14日 08:24

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