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米Getty Imagesが破産法11条で再建へ、報道写真軸に年内完了目指す

内容

何が発表されたのか

ストックフォト大手のGetty Imagesは現地時間10月12日、米連邦破産法11条（チャプター11）に基づく手続きを申請し、上場をやめて非公開企業になる計画を明らかにしました。チャプター11は日本の民事再生法にあたる制度です。申請は今後数週間のうちに行う予定で、2026年内に再建を終えることを目標にしています。

経営が悪化した経緯

背景のひとつは、同業のShutterstockとの統合計画が頓挫したことです。両社は2025年1月、総額およそ37億ドルの合併で合意していました。ところが英国の当局である競争・市場庁（CMA）は、合併を認める条件として、Shutterstockが持つ報道向けの事業を手放すよう求めました。これを受けて両社は2026年6月に計画を取りやめています。その後Getty Imagesは資金繰りの立て直しを探り、8月には業績見通しの開示も停止していました。

英ロイターによると、6月末時点の負債はおよそ21億ドルです。2022年に再び上場して以降、株価は約99％値下がりし、10月10日の終値で計算した時価総額は2074万ドルまで縮んでいます。ニューヨーク証券取引所は9月末の時点で、同社株の上場廃止に向けた手続きに入っていました。

米紙ハリウッド・リポーターによると、同社は投資家向けの資料で、素材画像サービス「iStock」の需要が減っていることを示しました。同紙は、AIで画像を生成できるツールが広まったことが響いたとの見方を伝えています。

サービスや取引先への影響

同社は手続きの間も事業を止めずに続け、取引先への支払いもすべて行うとしています。ハリウッド・リポーターによれば、広報担当者は人員を減らす予定もないと説明したということです。写真の利用者向けに、利用条件などが変わるという発表は伝えられていません。写真を提供しているカメラマンへの報酬や契約がどうなるかは、現時点で明らかになっていません。

再建策の中身

再建後の株式は、創業家であるゲッティ家と、米投資会社Koch Equity Developmentの関連会社がすべて保有する形になります。両者は最大5億3300万ドルを新たに出資し、債権者側も金利の引き下げや返済期限の先送りなどを受け入れました。

今後は、報道写真と過去に撮影された写真のアーカイブを事業の中心に据える方針です。報道写真を扱う編集部門について、同社は2029年までに売上高が3億6900万ドルから4億ドルへ伸びると見込んでいます。

注目ポイント

ストックフォトの代表的な存在が、生成AIの広がりを背景に再建手続きに追い込まれた点が関心を集めています。素材画像という分野でAIの影響が経営にまで及んだ例として受け止められています。今後は、年内に再建を終えられるかどうかと、報道写真とアーカイブで収益を伸ばすという計画が実現するかが焦点になります。

ネットでの反応

ネット上では、創業家がゲッティ家だと知って驚いたという声や、映画「ゲティ家の身代金」を思い出したという声が目立ちます。安心して使える画像の入手先として、存続を望む声もあります。

AIとの関係では、写真がAIの学習に使われた末に経営が苦しくなったのは気の毒だという受け止めや、AIと写真の作り手が共存する道を探るべきだという意見が出ています。一方で、ストックサイトはほかにも多く競争が激しいことや、企業が素材の費用を最初に削りがちなことを挙げ、AIだけが原因ではないとみる声もあります。報道は合併の破談や負債の大きさにも触れていますが、ネット上の関心はAIの影響に集まりやすい傾向です。AIが広まるほど報道写真の価値は上がりそうだが、事業として成り立つかは別だという見方も出ています。

参考記事

• 米Getty Imagesが破産申請へ AI画像の台頭で経営悪化、「報道写真」軸に年内の再建目指すITmedia　2026年10月13日 23:03

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