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キャッシュレス「IDARE」、約13万人分の個人情報が漏えい

内容

何が起きたのか

プリペイド式のキャッシュレスサービス「IDARE」で第三者による不正アクセスがあり、利用者の個人情報が外部に流出したことが10月13日に発表されました。対象は9月27日以前に登録した人で、すでに退会した人も含めて12万9659人にのぼります。

原因と経緯

カスタマーサポートなどで使われていた外部のソフトウェアに脆弱性があり、そこを突かれました。8月10日から9月27日までの間に何度もデータベースへの侵入を受け、情報が持ち出されたとされています。運営側は侵入経路をふさぎ、問題のソフトウェアの使用を取りやめたうえで、関係する認証情報を変更しました。13日の時点で、その後の不正アクセスは見つかっていないということです。

漏えいした情報

対象者全員について流出したのは、登録時の電話番号・メールアドレス・生年月日のほか、ユーザーIDや表示名、アカウントの設定内容、残高、取引履歴、IDAREカードの名義と有効期限です。

さらに一部の利用者では、申請時に入力した氏名・住所・本人確認書類の番号、IDAREカード番号の末尾4桁、チャージ用に登録したクレジットカード番号の最初の6桁と末尾4桁、銀行口座番号の末尾3桁なども流出しました。

漏えいしていない情報

ログインパスワード、本人確認書類の画像、各カード番号のすべての桁、セキュリティコード、暗証番号は流出していないと説明されています。これらは侵入されたシステムからは見られない形で管理しているか、もともと保管していないためです。

影響と利用者の対応

13日の時点で、流出した情報を使った不正な取引は確認されていません。ログインには多要素認証が必須となっているため、流出した情報だけでは他人のアカウントに入ることはできないとしています。サービスはこれまで通り利用できます。

対象者には、自分のどの情報が流出したかがメールで個別に知らされる予定です。残高の補償の有無や、流出した情報が詐欺などにどう悪用されるおそれがあるかについては、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

氏名や連絡先だけでなく、残高や取引履歴といったお金の使い方に関わる情報まで流出した点に関心が集まっています。退会した人も対象に含まれているため、すでに使っていない人にも影響が及びます。また、侵入の入り口がサービス本体ではなく、サポート業務に使っていた外部のソフトウェアだった点も注目されています。

参考記事

• キャッシュレスサービス「IDARE」、約13万人の個人情報漏えい 残高や取引履歴なども　2026年10月13日 22:34

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