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アンゴラ政府が万博パビリオン工事の未払い分約1700万円を下請けに支払い

内容

何が起きたのか

大阪・関西万博のアンゴラ館の工事に下請けとして加わった香川県の設備会社が、発注元から代金を受け取れていないと訴えていました。この会社に対し、アンゴラ政府側から約1700万円が支払われていたことが、10月13日に会社側への取材で分かりました。会社はこれを事実上の救済措置と受け止めています。

どの工事で未払いが起きたのか

会社の社員によると、同社は3次下請けにあたる大阪市の業者からアンゴラ館の内装工事と電気工事を請け負いました。工事は最後まで終えましたが、約4280万円が支払われないままになっていました。

誰がどのように支払ったのか

会社はアンゴラ側と直接交渉し、2026年7月に未払い額の4割にあたる約1700万円が振り込まれました。報道によると、アンゴラ政府は「人道的な理由」による支払いとしています。アンゴラ政府はこの未払いの直接の当事者ではありません。残る6割についての見通しは、現時点で明らかになっていません。

ほかのパビリオンの状況

万博協会には、アンゴラを含めて11カ国の海外パビリオン工事について未払いの相談が届いています。影響を受けた業者は「被害者の会」をつくり、協会が代金を立て替えるなどの救済を求めてきました。しかし協会と大阪府は、契約の当事者どうしで解決すべき問題だという立場を変えておらず、多くのケースはまだ解決していません。

今後も同じリスクはあるのか

下請け業者を守るための新しい仕組みが検討されているかどうかは、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

万博が閉幕からちょうど1年を迎えた日に、外国政府が自ら支払いに応じていたことが分かった点に関心が集まっています。11カ国で未払いの相談があるなか、ほかの国が同じように対応するのか、協会や大阪府が立場を見直すのかが今後の焦点です。

ネットでの反応

SNSでは、日本国内の発注体制や管理の問題を、アフリカの国の負担で穴埋めさせている形になっていることに違和感を示す声が見られます。国内の政治や仲介業者の責任を外国政府が肩代わりしているのではないかと疑問を投げかける投稿もあります。報道が下請け業者の救済を中心に伝えているのに対し、ネット上では日本側の責任がどこにあるのかに関心が向いています。

参考記事

• アンゴラ、万博下請け未払い救済 政府が工事費1700万円47NEWS　2026年10月13日 18:10

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