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プルデンシャル生命が業務停止、来年2月から営業を段階的に再開へ

内容

何が起きたのか

金融庁は、プルデンシャル生命保険に対して保険業法に基づく一部業務停止命令を出しました。期間は10月13日から2027年1月31日までの約3カ月間で、この間は新たな保険の販売ができません。米国の親会社には業務改善命令が出されました。グループのジブラルタ生命保険でも同じような不正が確認されたため、同社にも一部業務停止が命じられています。

処分の理由は、営業社員らが架空の投資話を持ちかけるなどの手口で、顧客から多額のお金をだまし取っていたことです。外部の弁護士による調査報告書では、詐取や不正な金銭のやり取りは被害の申告額で約61億円に上り、このうち52億円を会社が調査で確認しました。被害者は794人です。会社は不正に関わった社員64人を解雇しており、元社員を含めて157人を処分しました。

なぜ起きたのか

調査報告書は、営業成績を重く見すぎる企業風土が不正を広げたと指摘しています。完全歩合制のもとで年収が1億円を超える社員もいて、成果を追い求めて不正に手を染める社員が増えていったとされます。報告書は、歴代の経営陣が不正を放置してきた責任にも触れています。

金融庁は1月に立ち入り検査を始めました。会社は2月から新規の営業を自粛していましたが、その期間中にも、管理職の承認なしに営業社員が顧客と会っていた事例が見つかりました。金融庁は、内部の管理体制に重大な欠陥があると判断しています。

報道では、長く勤める営業社員が「坂口さん」という人物の死を境に会社が変わったと語っています。ただ、この人物がどのような立場だったのか、その死と今回の不正がどう関係するのかは、現時点で明らかになっていません。

営業再開の見通し

親会社プルデンシャル・ファイナンシャルのアンドリュー・サリバンCEOは、10月9日の投資家向け説明会で、2027年2月から段階的に営業を再開する見通しを示しました。全面的な再開までには1年から1年半ほどかかるとみています。新しい管理体制がきちんと機能し、会社と規制当局の双方が納得できた段階で販売を広げる考えです。

サリバン氏は不正の原因について、事業モデル、経営管理、組織文化が互いに影響し合っていたと説明しました。再発防止策として、営業部門と監督部門を分け、営業職員の報酬や人事評価の仕組みを見直します。2027年からは最低保証給も導入する予定です。2027年の新規契約の販売額は2025年の25%、2028年は50%にとどまる見込みです。

契約者への影響

今回止まるのは新規の保険販売です。すでに契約している人の保障や手続きにどのような影響があるかについては、現時点で明らかになっていません。

注目ポイント

生保営業の成功例とされてきた会社が、免許取り消しに次ぐ重い処分を受けたことが関心を集めています。日本事業は親会社の売上高の2割超を占め、米国に次ぐ2番目に大きな市場であり、販売停止の影響は小さくありません。成果報酬の見直しや最低保証給の導入で企業風土を本当に変えられるのか、計画どおり来年2月に営業を再開できるのかが、今後の焦点です。同じ業界ではソニー生命保険でも営業社員による金銭詐取が見つかり、金融庁が立ち入り検査をしています。

参考記事

• プルデンシャル、「坂口さんの死ですべて変わった」 失った創業の精神日本経済新聞　2026年10月13日 10:00
• プルデンシャル、来年2月から一部生命保険の営業再開...全面再開には最長1年半読売新聞　2026年10月13日 10:00
• <主張>プルデンシャル 業務停止の処分は当然だ 社説産経ニュース　2026年10月13日 10:00

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